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仮想通貨の海外専門サイトが、ビットコインの買いを増加させていると報じた。
該当サイトによると、ゴールドマン・サックスの関係者があかしたとされる。今の国際金融市場の不確実性の高まりを受け、超富裕層によるビットコインなどのOTC取引量が増加しているという。
OTC取引は、「店頭取引」とも呼ばれ、取引所取引と異なり、売手と買手が相対で取引を行うものをいいます。これは、証券会社や銀行などの金融機関等の店頭カウンター（counter）越し（over）に取引を行うことに由来し、具体的には、非上場株式の取引、公社債の取引、オーダーメイドのデリバティブ取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などの相対売買で使われる用語となっています。また、相対売買とは、国語辞書では「売り手と買い手が仲介者を入れず、双方の合意によって、価格や数量、決済方法などを決めて取引し、売買契約を締結する方法」のことをいう。
尚、ゴールドマン・サックス以外にも、モルガン・スタンレーやステートストリートなどのトレーディングデスクでも、ビットコインが大量に購入されているという。
ビットコイン＝デジタルゴールド？
リスク回避資産とされる「金（金塊など）」と同様に、ビットコインが「デジタル・ゴールド」として見直されるのではないと言われている。
ここ数年、地政学リスクが高まっている。米中貿易摩擦やEU問題などの影響が大きい。
米国の国際金融市場の不確実性や機関投資家のリスクオフなども起因して、デジタル・ゴールド化が進むというのである。
キプロスショックが例として挙げられる
ビットコインは元来、非中央集権の「デジタル・ゴールド」として注目され始めた経緯がある。
2012年のギリシャ危機に端を発し、地中海南部に位置するヨーロッパの小国を襲ったキプロスショック。
キプロスショックとは、2013年のユーロ圏によるキプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9％の課税を導入することを2013年3月16日にキプロス政府とユーロ圏側が合意したことに始まる金融危機のことである。
その際に、有事の際の資金逃避先として、”非中央集権”のビットコインが買われた。
ビットコイン復活となるのか
1年前に起きた「記録的大暴落」。果たしてビットコインを含む仮想通貨（暗号通貨）はかつての状況を取り戻せるのか。
もしくは、新たな輝きを放つのか。
金融市場の不確実性を打破するものとなれるのか。
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