サラリーマンの不動産投資が副業扱いに教えてください

まず結論から述べると、基本的にサラリーマンにとって不動産投資は副業に該当しないと考えて良いでしょう。その理由は、以下のとおりです。
・親から相続した場合など、本人の意思によるところではないケースがあるため。
・不動産投資は不労所得となるため、本業に支障をきたすとは考えにくいため。
・投資は資産運用のひとつなので、副業は別物だとする会社が多いため。
ただし、会社の就業規則は要確認です。具体的に相続以外の不動産投資を禁止している会社もありますし、順守事項の記載に該当する場合に不動産投資が副業とみなされる場合もあります。
また、就業規則に反していないからといって、それが必ずしも歓迎されるわけでもありません。特に日本の企業では、投資自体に対する理解も低かったり、副業についても実際のところ推奨されていなかったりするケースがまだまだ多いと言えます。
社内でのトラブルを避けて不動産投資を行うには、まず本業をおろそかにしないことが第一です。そのためにすべきこととしては、賃貸管理会社などを利用して不動産管理をすることです。
小さな規模であっても、管理業務を1人で行うにはかなりの労力や手間がかかります。本業に影響を及ぼさないためには、自身の手のかかることをなるべく回避して「不労」所得にすることが重要です。

基本的に不動産投資は副業には該当しません。しかし、投資や副業がサラリーマンにとって問題となるケースもあります。たとえば不動産投資の規模が事業的なものになってしまえば、やはりそれは副業とみなされ就業規則違反となることも。一般的な基準は次のとおりです。
・5棟10室以上の賃貸経営
・家賃収入が500万円以上となる場合
戸建てでは5棟未満、集合住宅では10室未満でないと、事業的な規模に該当してしまいます。またこの数字を守っていても、家賃収入が500万円を超えてしまうと事業的規模だと判断されてしまいます。
会社にばれなければ良いのかと思われるかもしれませんが、5棟10室以上の不動産賃貸を行っていれば、確定申告の際に事業的規模だと税務署に判断されてしまいます。
家賃収入を得ていると1年に1度不動産所得の確定申告を行う必要があるのですが、所得税はその賃貸業務が事業的規模かどうかによって判断が変わります。
また「事業的規模」となれば、意図せずとも本業に支障をきたすことも懸念されます。これは投資に限ったことでなく、副業解禁後に副業を始めたとしても、本業がおろそかになっているようでは問題です。
会社としてはそれを見過ごすわけにはいきませんし、そういった状況を防ぐための規定を設けているはずです。不動産投資、その他の投資、副業、いずれの場合にも始める前には、会社の就業規則を熟読しておくことをおすすめします。賢く資産を増やすには、不要なトラブルを避けるに越したことはありません。