日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が第二種会員として5社が加盟したと発表。
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）とは、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律（平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。）第87条に基づく認定資金決済事業者協会である。
当協会の目的は、資金決済法第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第７項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資すること。
JVCEAでは、3種類の会員資格を設けている
第一種会員
仮想通貨交換業者
第二種会員
資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
第三種会員
（未定）
新加入した第二種会員は以下の5社
・マネーフォワードフィナンシャル
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、当社の100％子会社。
仮想通貨メディア『Onbit（オンビット）』をオープン。本メディアは、仮想通貨に関する基本的な情報を仮想通貨取引の経験がない人にもわかりやすく伝えることを目的にローンチされ、公正で中立な情報発信を行うことで、適正な市場成長を目指す。なお、本メディアは、株式会社サイバーエージェントの関連会社である株式会社CyberOwl（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中啓太）から技術協力を得て開発。
・オーケーコインジャパン
世界有数の仮想通貨取引所を運営している、OKグループの日本法人として2017年9月に設立。
OKグループは2013年に設立され、世界をリードする仮想通貨取引プラットフォームを運営している。
各国での取引所開設のノウハウを元に日本での仮想通貨取引所オープンに向けた準備を整えておりビットコイン(BTC)を含め、複数の仮想通貨の取扱いを予定。
・マーキュリー
株式会社セレスの子会社である株式会社マーキュリーは、平成30年1月29日付けにて、資金決済に関する法律第63条の３第１項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し、受理された。
・FXCoin
昨年12月にドイツ銀行など金融機関出身者を中心に設立。仮想通貨のマーケット情報を発信しているほか、交換業進出を目指している。
・ディーカレット
18年1月設立。デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業を行うという。取締役にはIIJの鈴木幸一会長、元財務次官でIIJ社長の勝栄二郎氏らの名前が並ぶ。
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関東財務局長 第00010号（仮想通貨交換業）
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関東財務局長 第00006号（仮想通貨交換業）
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