どうなる!?ビットコインETF 米国2020年に認可か

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シカゴ・オプション取引所(CBOE)が米国証券取引員会(SEC)に提出していたETFの申請を1月22日に取り下げた。
よって、SECで判断待ちとなっているビットコインETF案は存在しない。

ビットコインETFとは
ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託。
ETF とは、「Exchange Traded Funds」の略で、証券取引所に上場している投資信託を指す。証券取引所に上場しているので株の売買と同じように証券会社を通じて取引可能。投資信託とは投資家から集めたお金をひとつの資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券等に投資・運用する商品。

要するに、投資家の人はお金(資金)を預ければ、プロの人に運用してもらえる!ということです。

今は投機としてビットコインが売買されていますが、ETFに承認されれば、ビットコインは「投資商品」としてみられる。
ビットコインが「投資商品」として扱われるということは、リスクを一定の水準でコントロールできる為、莫大な資金を持つ機関投資家たちも参入しやすくなる。

今回、SECがCBOEの申請を取り下げた理由は米政府のシャットダウン(政府閉鎖)です。再開したら、再び申請を提出して規制当局との対談を重ねていく予定とのことである。

認可までに最大240日かかるビットコインETF

ビットコインETFに詳しい米国弁護士Jake Chervinskyによると、次に新しいビットコインETF案が申請され、SECがすべての延長措置を講じた場合、最終的な承認可否の判断が下されるまでに240日が必要となると、CoinDeskに答えた。

ビットコインETFが投資先の一つに加われば、7兆円の一部資金の流入が見込め、市場が今まで以上に活性化することが期待される。
仮想通貨の時価総額は20兆円ほど、ETF承認で7兆円ある資金の一部でも仮想通貨市場に流入すれば、一気に時価総額が上昇する可能性が高まる。

この先も非常に気になる事案でる。

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