4月から成人年齢引き下げ&高校授業で「資産形成」必修化で注目される金融リテラシー教育とは

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一般社団法人「日本金融教育推進協会」代表理事の横川楓氏(東スポWeb)
「お金の専門家」として活動している横川楓氏が16日、都内で一般社団法人「日本金融教育推進協会」の設立記者会見を行った。

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今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられること、同4月から高校家庭科の授業で「投資教育」として資産形成が組み込まれるなど、金融リテラシーが求められる場面が増えることが協会設立の背景にあるという。

代表理事を務める横川氏は「お金は生活と切り離して考えられないくらい密接なものなのに、じっくり学ぶ機会はないまま大人になっている人が多い。トラブルを避けて、より良い選択肢を選び、自分らしい生活を送るために金融教育のニーズは高まっています。すべての人にいきわたらせるためには協会を通じて、自治体や学校などより大きな連携をとっていきたい」と話した。

同協会の理事には20~30代の若い世代が多くそろった。副代表の現役大学生、鈴木麻衣さんは「日本はお金をタブー視する風潮があるけど、その価値観でいるとどんどん経済が厳しくなっていき、生き残れないのではないかと思ってる。これから学べる世代はいいが、今の大学生も奨学金などお金の格差で進路が変わってしまっていて、大人になってから学ぶのでは遅すぎるなと感じました。投資に興味を持つ前に実生活に役立つお金の知識を共有していけたら」と訴えた。

金融教育の国際標準はあるのか。横川氏に聞くと、「海外では3、5、7歳から金融教育を設定している国もある。幼稚園児でも理解できる伝え方があります。今の子供は親のキャッシュレス決済を目にしているし、お金を理解できる年齢から始めたほうがいい」と提言した。

投資を推奨する情報は数多くあり、インターネット上にも怪しげな儲け話があふれるこの時代。なけなしの資産を奪われないためにも金融リテラシーは世代を問わず不可欠になる。同協会は今後、適切なガイドライン作りや金融教育の提供を図っていくという。

引用:東スポWeb

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