住信SBIネット銀が株式上場、3000億円規模-フィンテック強化

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三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は15日付の有価証券届出書で、東京証券取引所に新規株式公開(IPO)すると開示した。東証は同日上場を承認した。上場日は3月24日。

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開示資料によると、仮条件を3月7日に、公開価格を同14日に決定する。想定発行価格は1株当たり1920円で、545万3500株の新株も発行。国内外で募集・売り出しを行う。上場時の発行済み株式数(1億5624万7300株)で試算した時価総額は約3000億円で、純粋な国内IPO案件としては今年最大となる。

住信SBIネット銀は、上場により成長投資のための資金調達手段を多様化する。三井住友信託銀とSBIはそれぞれ2735万1000株を売り出す。両社は上場後も一定割合を継続保有する。

住信SBIネット銀は2007年9月開業のネット専業で「NEO BANK」のブランド名で業務を展開。住宅ローンにAI(人工知能)審査モデルを採用するほか、日々の入出金データを基に融資条件を決める機能を地方銀行に提供するなどフィンテックに強みを持つ。

一方で、顧客向けに独自の金融サービスを手掛ける航空会社や小売業など、銀行以外の企業にも取引インフラの提供を拡大。新型コロナウイルス禍でネット経由の需要が高まる中、幅広い業種を対象とする金融プラットフォーマーとしての存在感も増しつつある。

21年4-12月期の純利益は前年同期比33%増の約130億円だった。12月末の預金残高は6兆9939億円、貸出金残高は5兆1162億円と増加を続けている。想定時価総額は常陽銀行や足利銀行を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループ(約3300億円)に並ぶ規模となる。

SBIは連結子会社化した新生銀行を軸に地方銀行との連携による「第4のメガバンク構想」を進めるなど、銀行業務を収益の柱に育てていく方針だ。

住信SBI銀は、21年10月8日に東京証券取引所に上場申請し審査を受けていた。

引用:bloomberg

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