iDeCoの受取時の税について詳しく知りたいです。

iDeCoは、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。一方、年金でもらう場合は公的年金控除の対象です。具体的な税額は、他に受け取る退職金や公的年金の金額によって異なるので一概には言えません。しかし、退職所得控除は実際の所得額に2分の1をかけてから計算するので、年金受取よりも一時金受取の方が税額が安くなるのが一般的です。さらに、60歳の時点で一度に受け取るよりも、公的年金の空白期間だけ年金で受取、残りは一時金受取にすると、トータルの税額を減らせます。

iDeCoの積立金を一括で受け取る場合は退職所得として計算されます。その場合、積立期間が20年以下ならば40万円×勤続年数、20年超積立てた場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）という金額が控除対象となります。30年間積立をしたというケースであれば1,500万が控除されるため、受取金額が1,500万以下であれば税金がかかりません。一方、年金で受け取る場合は雑所得として計算され、65歳以降であれば公的年金と合わせて年間120万円までは非課税となります。したがって、「一括で受け取る」「年金と一時金の併用をする」と税金が発生しにくくなるといえるでしょう。受取時期は気にしなくても大丈夫です。

iDeCoは一時金、年金、両方を併用の3つの受け取り方があります。受け取り方を決めるのは退職金の額です。まずは、お勤めの会社の退職金を調べてみてください。まとまった金額を受け取れる場合は年金または一時金との併用を考えたらよいでしょう。退職所得控除は通常の所得控除よりも税額が優遇されていて、仮に30年の勤続年数なら「40万円×20年＋70万円×10年＝1,500万円」までは非課税で受け取ることが可能です。このケースでは退職金が1,500万円を超えるならiDecoは年金で受け取った方が良いということになります。この金額を超えるときは、所得を半分にした額に対して通常の所得税がかかります。