年明け米株はジョージア上院選が鍵、民主全勝なら冷水

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[ニューヨーク 11日 ロイター] – 米株式投資家は来年1月5日にジョージア州で実施される米連邦議会上院2議席の決選投票に注目している。株価は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大にもかかわらず年末にかけて上昇し、最高値を更新してきたが、この選挙の結果次第で株高基調が脅される可能性があるためだ。

バイデン次期政権与党となる民主党が2議席とも確保すれば、民主党が実質、上下両院を支配することになる。ただS&P総合500種指数が11月3日の大統領選以降に9%上昇したのは、大統領と議会のねじれにより、税制や規制といった分野での抜本的な軌道修正は阻止されるとの期待が一因だった。

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ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの調査ディレクター、マット・ペロン氏は「市場の観点から、ねじれ現象がもたらす好材料の1つは、政策面での停滞が避けられず、実際には政策を既定路線から大きく変更できないことだ」と述べた。

ジョージア州の決選投票は向こう1週間でさらに注目が強まるだろう。同州からはここ20年間、民主党の上院議員は選出されていないとはいえ、大統領選ではバイデン氏がトランプ大統領に僅差で勝利した勢いが、民主党側に希望を与えている。最新の世論調査では、民主党候補ジョン・オソフ、ラファエル・ウォーノック両氏が共和党現職のデービッド・パーデュー、ケリー・レフラー両議員に対してやや優勢だ。

オソフ氏とウォーノック氏が勝利すれば、上院は民主、共和両党の議席は50ずつだが、採決で同数となった場合には副大統領に就任するカマラ・ハリス氏が投票できるため、上院は実質的に民主党が制することになる。

その場合、法人税率を21%から28%に引き上げる計画を含むバイデン氏の税制改革案が実現する可能性が高まる。多数の投資家からみれば、この税制改革案を市場にマイナスでしかない。

引用:REUTERS

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