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NISA
2019.04.25
2022.12.02
株取引には税金がかかってしまい、確定申告も行わなければいけません。しかし、NISAで取引すると税金を免除してもらえ、確定申告の必要性もありません。そんなお得なNISAに長期積み立てタイプの新しい制度が誕生しました。2018年から開始された新しい制度は、これまでの制度と異なり長期間の積み立てが行えるようになりました。それにより従来のものよりも多くのメリットが生れました。しかし、細かいルールが少し異なるため、しっかり確認することが重要です。ルールが変わったことで新たなデメリット部分も発生しているので合わせて把握していきましょう。
従来のNISAの制度よりも利用しやすく制度を見直したのが積立NISAになります。家計で資産形成をしやすくなるように支援し、よりお得に安定した資産運用ができるような制度となっています。日本では株などの投資によって得られた利益には所得税や住民税、復興特別所得税などがかかり、実際の利益をそのまま受け取ることはできません。
NISAではこれをゼロすることができ、投資によって得た利益や分配金にかかる税を完全に免除してもらえる制度は積立NISAも同じで、従来の制度と変わりません。従来の制度と同じく、日本に住んでいる20歳以上の人であれば誰でも口座を持つことができ、取引を行なうことができます。
積立NISAが従来と異なる部分は、投資できる方法が投資信託のみに限られるという点です。また、投資できる上限が40万円までとなっており、従来のNISAよりも少額になっています。投資はその金額が高ければ高いほど受けられる恩恵も高くなりますが、積立NISAは少額ながら従来のNISAと同じ恩恵を受けることができるのが特徴です。
ただし、積立NISAは積立投資専用のため、まとまった金額を一括で投資することはできません。コツコツ少額から投資できるので初心者にオススメできる制度となっています。2018年から20年の投資が可能で、税の免除も最長で同じ期間受けられるのが特徴です。
購入は毎月か毎週、または毎日、あるいは2ヵ月に1回、年2回のボーナスのみなど、金融機関が設定した頻度で選ぶことができます。長い期間の投資に疑問を抱く方も多いれませんが、経済危機などで一時的に株価が下落した状態に陥っても、長い投資期間があれば株価が回復するまで待ことができるのが最大の強みです。
回復してから売りに出すことで、損失を回避することができるようになります。上向き傾向にある投資信託を購入しておくことで、一度株価が下がっても10年などの長い期間じっくり待つことができ、損失なく大きな利益が期待できるのです。
積立NISAの基盤となっている既存のNISA自体、比較的新し制度となります。それまであった制度が2013年に終了するために、その代わりに2014年1月に設けられたのが既存のNISAとなるのです。従来の制度でも、投資で得た利益に課される税を軽減することはできましたが、軽減するのみで完全な非課税にはなりませんでした。
NISAは少額投資非課税制度のことで、日本の人々の預金や貯金を投資に使ってもらう代わりに、投資で得た利益に課せられる税を免除する制度なのです。控除してもらうにはもちろん条件があり、年に120万円以下の投資であれば非課税となり、確定申告も行わなくて良いのが最大の特徴であり、メリットになります。
ただし、既存のNISAは投資できる期間が2014年から2023年までの約10年間であり、非課税になるのは5年間だけになります。条件を満たせば最大10年非課税になりますが、基本的に株を5年間しか保有できません。資産形成は長期投資で成果が出るものであり、5年間で成果を出すのは難しい場合が多いのが現状です。
一方で、積立NISAは20年投資信託を保有することができます。長い期間のように思いますが、その分上限金額が安く、上手くいけば少額で大きな利益を得ることができるようになります。投資している金融商品は価格の浮き沈みが激しい場合があります。種類によっては安定しているものもありますが、世界の情勢は常に変わり、それによって価格も変わっていきます。5年では変わらなかった状況は20年という期間があれば大幅に変わっていることも多いでしょう。
一度株価が下がっても長い時間があれば回復もでき、回復するまで待つことができるのが積立タイプのメリットとなります。
制度上、年間を通して40万円を超えてはいけないため、1回あたりの設定金額に上限が設けられています。金融機関によって購入頻度は異なりますが、毎月購入の場合、40万円を12ヶ月で割った3万3千333円がその月の上限となります。毎週コースでは40万円を52週で割り7千692円、毎日コースは取引のできない日を除いた247日で40万円を割って1千619円となります。年の途中で設定する場合でも設定金額の上限は変わることはありませんのでご注意ください。
コースは金融機関によって変わりますが、隔月や年二回の場合も計算方法は同じで、40万円を支払う回数で割ると上限金額が分かります。税金がかからずに投資できる期間が既存のNISAの5年間に対し、積立NISAは20年間となっているので、上限金額が低くても長期投資できる積立のNISAの方がメリットも大きくなります。既存のNISAでも積立を選ぶことはできますが、非課税期間が短いため、積立よりも一括投資の方が向いています。
積立で投資を行なうのであれば、積立NISAを選択する方が得られる利益も高くなります。短い期間で成果を得られる自信のある、投資経験者の方には既存のNISAが効率良く利益を得ることができるでしょう。初心者には少額からコツコツと投資して稼ぐことのできる積立タイプがオススメです。
一回の上限が少額であるため、初心者でも始めやすく、失敗するリスクも少なくなります。ただし、少額から始めることができる故に、投資商品が限定されているので、幅広い商品を選びたい方にはデメリットとなります。また、損益通算ができないので、複数の口座で並行して投資を行なうと課税対象となる場合があるので注意しましょう。
既存のNISAは年間の投資上限額が多く、一括での投資も積立での投資もでき、投資できる商品が多いことがメリットです。今まで何度も投資を行なってきた経験者にとってはメリットが大きくなる制度です。積立NIISAは年間の投資上限額は少ないですが、既存の制度と比べ非課税期間が20年と長いことが特徴です。
資産形成の基本となる、長期の積立、分散投資に向いている制度であり、今から資産を一から作り上げていこうとしている投資初心者にオススメの制度となっています。また、積立NISAは投資対象商品が限定されており、投資経験者にはデメリットに感じるかもしれませんが、投資初心者にとってはメリットの一つになります。
あまりに多くある投資対象商品を投資初心者が選ぶのは難しく、ある程度限定されている方が選びやすくなります。少額で始めやすいこともあり、利益も出しやすく、大きな失敗も少なくなるのが特徴です。
