政府・与党は、少額投資非課税制度の「一般ＮＩＳＡ（ニーサ）」と「つみたてＮＩＳＡ」を将来、一本化する調整に入った。現在、利用者は、どちらか片方に投資先を絞る必要があるが、より柔軟に投資ができるように改善して、将来不安の緩和に向けた現役世代の資産形成を促す。将来の一本化方針を、１２月にまとめる与党税制改正大綱に明記する考えだ。
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ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、投資による売却益や配当金などへの所得税が免除される。２０１４年にできた一般ＮＩＳＡは２３年までの間、年間１２０万円の投資額を上限に最長５年間、優遇措置を受けられる。１８年にできた積み立て型のつみたてＮＩＳＡは、３７年まで投資できる。年間４０万円の投資額を上限に最長２０年間、非課税となる。
現行の仕組みでは、利用者は「一般」と「つみたて」の両方で口座を開くことができるが、同じ年には一方にしか投資できない。例えば、今年は「一般」、来年は「つみたて」という形で、投資先を変えることはできるものの、１年単位で見ると一つだけしか選択できない。このため、住宅購入などに向けた短期の資産形成と、退職後に備えた長期の資産形成を両立させにくくなっているとの指摘があった。
こうした課題に対応するため、政府・与党はまず、今回の税制改正大綱で将来的な一本化方針を固め、年間の投資上限額の調整などの検討項目も盛り込む方向だ。まずは、大きな方針を決めて、来年まで時間をかけて細部を詰めていく形になる。具体的には、つみたてＮＩＳＡを参考に、比較的少額の長期投資を対象とする新制度を創設し、二つの制度を一本化する方向性を示すことを検討する。
単純に「一般」と「つみたて」の両方を自由に使えるようにすると、資産を多く持つ人が過大な優遇措置を受け、税負担の公平性が損なわれる恐れがあり、不公平感の出ない制度設計を目指す考えだ。
引用：読売新聞
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