仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の山田社長は28日、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の証拠金取引に関して、顧客ニーズに応じて準備中であることを明かした。
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注目を集める仮想通貨と楽天ポイントとの連携については、「グループのペイメント事業があるなか、決済分野での可能性を探っている。」と言及、検討段階としている。
山田社長は今年9月、シンガポールの大型カンファレンスにて「楽天の目標は、日本国内で日常的な”仮想通貨決済”を可能にすること」と述べ、将来的な巨大経済圏での活用を示唆、「楽天フィンテック」は楽天グループの最も有力な事業の1つと強調した。
将来的には、楽天ペイなどのキャッシュレス領域との連携や、国内最大級の巨大経済圏を有するインターネット・ショッピングモールの「楽天市場」を含む、eコマース事業での活用も視野に入れたものだと考えられる。
金融庁の認可を得た自主規制団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は、金商法改正などを背景に、正会員登録されている国内仮想通貨取引所に対し、規則・ガイドラインでレバレッジ上限4倍を定めている。先日、金融庁検討グループで議題に上がったレバレッジ上限2倍引き下げ案に対し、国内市場の死活問題だとして議論を呼んだ。
引用：COINOPOST
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