つみたてNISA5年延長 5G促進へ9%税控除

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政府、与党は9日、少額投資非課税制度(NISA)の見直し案を固めた。長期積立枠「つみたてNISA」は令和19(2037)年末までの期限を5年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は20年間、非課税で投資できる期間を確保する。第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、設備への投資額の9%を法人税などから控除する税優遇策を創設する方針も固めた。

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自民党税制調査会が9日午前、非公式の幹部会合を開き、5Gへの優遇策などを議論した。公明党とも協議し、12日にも策定する2年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

NISAは、年120万円まで非課税で投資できる一般型が、短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成につなげるため、6年から新制度に移行する。短期売買にも使える年102万円の枠と、長期運用に適した投資信託などに対象を絞った年20万円の枠の「2階建て」とし、非課税投資枠は合計で122万円とする。

引用:産経新聞

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