インターネット証券で投資信託などの売買手数料を撤廃する動きが相次いでいる。顧客の取り込みが狙いで、現物株売買にかかる手数料を含む完全無料化も視野に入る。利用者には利点となる一方、競争の過熱は収益悪化につながりかねない。生き残りに向け、各社は事業モデルの転換を迫られそうだ。
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「（他社より）早くという危機感の下でやっている」。ａｕカブコム証券の斎藤正勝社長は２日、顧客が証券会社から現金や株券を借りて株を売買する信用取引の手数料を撤廃すると表明。引き下げ競争で先行する姿勢を鮮明にした。
松井証券も同日、投信販売手数料をすべて無料にすると発表。楽天証券やマネックス証券、ＳＢＩ証券も撤廃やキャッシュバックによる実質無料化で追随した。
手数料撤廃を後押ししたのは、米国のネット証券界で９月以降加速した無料化の流れだ。日米では市場構造などが異なるものの、ＳＢＩグループが１０月、今後３年で全ての手数料をゼロにする方針を打ち出し、衝撃が広がった。
ただ、各社が撤廃対象とする投信手数料は既に一部で実質無料化されている。信用取引では顧客から金利収入を得られ、「収益への影響は限定的」（ネット証券幹部）との見方もある。
今後の焦点は各社が収益源とする現物株の手数料撤廃に踏み込むかどうかだ。ネット証券大手の売買手数料は純営業収益の２～５割を占め、代替の収益がなければ無料化は難しいのが実情だ。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之アナリストは「手数料を安易にゼロにすれば事業運営の健全性に影響を及ぼし得る」と指摘。手数料依存度を下げつつ、資産運用サービスの対価に比重を移すなど見直しの必要性を強調している。
引用：JIJI.COM
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