【NQNニューヨーク=滝口朋史】27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の1ドル=113円70～80銭で終えた。米株式相場の上昇を受けて投資家が運用リスクを取る局面で売られやすい円に売りが優勢になった。ユーロや英ポンドなど欧州通貨に対してドルが上昇し、対円でもドル買いが波及したのも円相場の重荷になった。
27日の米株式相場は売りが先行したが、今週末の米中首脳会談で何らかの合意に至るとの期待が徐々に広がり、午後に入って上げに転じた。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの思惑から、低金利で投資資金の調達通貨とされる円は売りが優勢になった。
ドイツの経済誌ウィルトシャフツウォッヘが27日、「トランプ米大統領が来週にも輸入車に関税を課す」と欧州連合（EU）関係者の話として報じた。トランプ氏は26日、英国のEU離脱の合意案についても「我々は（英国と）交渉できないかもしれない」と指摘。ユーロやポンドに対してドルが買われ、対円でもドル買いが優勢になった。
米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長が政策金利が景気を過熱も冷やしもしない中立金利に近いかどうかについて「様々な意見がある」との見方を示した。今後の金融政策は経済データ次第との姿勢も示し、政策金利が「中立金利に近づいている」と指摘した16日の講演に比べ利上げに慎重な「ハト派」との受け止めがやや後退したのも円売り・ドル買いを誘った。円は一時113円84銭とほぼ2週間ぶりの円安・ドル高水準まで売られた。
円の下値は限られた。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した11月の消費者信頼感指数が5カ月ぶりに低下。米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した9月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は、前年同月比の指数の伸び率が6カ月連続で低下した。米景気の過熱感が和らぎつつあるとの思惑が円買い・ドル売りを誘った。
円の高値は113円48銭だった。
円の対ユーロ相場は反発し、10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=128円50～60銭で終えた。
ユーロは対ドルで3日続落し、前日比0.0040ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1285～95ドルで終えた。米国が輸入車に対して関税を発動するとの報道を受け、ドイツ経済の先行き不透明感などを意識した売りが優勢になった。パウエルFRB議長の講演を28日に控え様子見姿勢も強く、ユーロの下値は限られた。
ユーロの安値は1.1277ドル、高値は1.1337ドルだった。
引用：日本経済新聞
あわせて読みたい資産形成ニュース
関連アイテムはまだありません。
