コロナで融資の電子契約16倍超 みずほFG、投信販売は2.7倍に

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みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は10日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インターネット上で融資の契約手続きができる電子契約が4月末までの累計で前年の16倍超の8000社に達したと明かした。感染防止に向けた企業のリモートワーク(遠隔勤務)の継続で電子契約の需要は拡大するとみて、今年度の累計契約数は1万4000社を見込む。

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顧客が直接店舗に来る機会が激減したことで、ネット上での投資信託商品の販売件数が4月は前年同月比2.7倍、ネットアプリを通じた銀行口座の開設件数も2.2倍に急拡大した。坂井氏は「新型コロナ収束後の世界で日本経済をより強靭(きょうじん)にするためには、電子化に一気にかじを取る必要がある」と強調。約9割が在宅勤務の米国では業績が上がっているとして、国内も銀行のデジタル化や店舗、人員の集約化をさらに進める方針を示した。

企業など法人の取引の多くがネットに切り替わっていることも踏まえ、個人顧客の資産形成や運用などの対応に特化した個人特化型店舗を2021年度までに現在の21拠点から100拠点に拡大する。坂井氏は「人生100年時代のコンサルティングに対応できるような、密にならない、ゆったりしたスペースのある店舗に変えていく」と述べた。

また、新型コロナ感染拡大に伴う企業からの資金繰り相談は国内外で計17兆円規模に上り、約10兆円の融資を実行した。

引用:SankeiBiz

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