「ポストコロナ」見据えた新ファンド相次ぐ―SBIはコストの一部寄付、ピクテは全員在宅で設定

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「ポストコロナ」社会を見据えたファンドの設定が相次いでいる。SBIアセットマネジメントは7月8日、「SBIポストコロナ ファンド」を設定する。日本を含む世界の企業の中から、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発する企業、外出自粛など社会活動が制限される中でIT等を活用して人々の生活改善に貢献する企業などを投資対象とする。

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ヘルスケアやハイテク銘柄はコロナ危機下でも比較的パフォーマンスが良好だった銘柄だ。「第二波」への警戒が根強い中、折に触れてこうした銘柄への物色が強まる可能性が高い。なお、投資割合は日本株式を50%以上、その他を外国株式として、30~50銘柄に投資する。

信託報酬(税込)は1.1275%。信託報酬のうち、0.20%はコロナ禍に対して社会支援活動を行っている非営利団体、公益信託等の募金・基金等の寄付とする。

また、ピクテ投信投資顧問が6月26日に設定する「ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド」(愛称:バーゲンハンター)は株式・金・債券・REIT(不動産投資信託)を主な投資対象とするバランス型ファンドだ。市場環境に応じて、無リスク資産に対するリスク資産の上乗せ分のリターンが高い資産を選定し、月次で資産配分を変更。低金利局面では金や株式等の比率を高くする一方、高金利局面では債券の比率を高くする。

FRB(米連邦準備制度理事会)による実質ゼロ金利政策の復活をはじめ、コロナ危機を受けた各国中銀の積極的な金融緩和により金利が軒並み低下した。一般的なバランス型では株安時に資産の目減りを軽減するクッションとして債券を位置付けるが、低金利局面では利回り面での魅力に乏しいため、「バーゲンハンター」は金を分散投資先として活用する戦略とみられる。また、大規模な財政出動と金融政策を背景にインフレが進行するリスクもくすぶる。金は「インフレヘッジ」としての役割も期待できそうだ。

ピクテでは萩野琢英社長をはじめ商品開発に関係した全社員が在宅勤務で商品組成に至ったとしており、ファンドの設定自体もまさに「ポストコロナ」の体制で挑んだ商品と言える。なお、信託報酬(税込)は投資先ファンドのコストを含めて1.7875%となる。

引用:MORNINGSTAR

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