NTTデータ、フィンテック企業と協力し「デジタル地域通貨」サービス開始へ

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NTTデータなどによる地域通貨サービス
NTTデータとフィンテック企業インフキュリオンは、主に地方銀行向けに、電子化された地域通貨の提供サービスを始めることがわかった。日本経済新聞が報じた。

同サービスはインフキュリオンが金融機能を提供するBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)基盤を使っている。

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デジタルウォレット機能の提供
同サービスは、電子ウォレットの機能を提供することにより地銀が自治体と連携して住民に地域通貨やプレミアム商品券を配布する際のサポートを担う。

インフキュリオンが手掛けるBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)基盤を利用して銀行の決済システムとサービスを繋ぐことで、利用者は銀行口座から地域通貨やプレミアム商品券用の電子ウォレットに直接チャージできるようになり、QRコード決済などで買い物ができる。また、紙の商品券の電子化により、発行・管理費用の削減も見込まれている。

近年、地域経済活性化のため電子化された地域通貨やプレミアム商品券を発行したいという地銀や自治体のニーズが高まっているが、NTTデータの地銀とのネットワークをいかし、これから導入金融機関を広げていく予定だという。

インフキュリオンは、QRコード決済に対応したウォレットプラットフォーム「ウォレットステーション」などを提供している金融・決済領域を中心とした企業だ。「ウォレットステーション」は、ポイント・クーポン機能や銀行口座からの後払いサービス「SLiDE(スライド)」、自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」など様々な機能を追加できるプラットフォーム型のサービスであると公式サイトで説明されている。

20年4月にNTTデータとの資本業務提携を発表しており、その際、金融機関向けに共同で銀行ウォレットサービスを提供していく予定であることを明かしていた。

NTTデータのブロックチェーン進出
NTTデータは「TradeWaltz(トレードワルツ)」というブロックチェーンも開発している。紙ベースの書類が膨大で、様々なコストや手間が発生することなどが課題となっていた貿易事務の本格的なデジタル化を目的としているが、貿易書類を構造化したデータとして企業間で共有し、分散台帳に蓄積することで解決を図る。データの改ざんを防止して紙の書類と同等の原本性を確保することもできる。

また、輸出入企業の領収書や、銀行が発行する信用状の管理、保険会社や物流会社が取り扱うその他関連文書の処理にも役立つように設計されている。

このプロジェクトは東京海上日動火災保険、三菱商事、三菱UFJ銀行など多数の日本企業が共同出資を行っており、東南アジアでも貿易取引のデジタル化に取り組む見込みだ。

引用:coinpost

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