住友商事が、ミャンマーで小売店向けの電子支払いプラットフォームを提供する新興フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業「ニア・ミー（NearMe）」に出資する。金額は100万米ドル（約１億500万円）規模とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で国内のスタートアップが資金獲得に苦心する中、市場の将来性を見込み投資に踏み切る。
ニア・ミーが15日、発表した。ニア・ミーの新株発行による第三者割当増資を住友商事が引き受ける。出資比率は公表していないが、非連結出資程度となる見通し。住友商事は、ＫＤＤＩとともに支援する携帯電話最大手の国営ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と連動した新規事業の開始も視野に、ニア・ミーに出向者１人を送る計画だ。
ニア・ミーは2014年の設立で、携帯電話通話料のトップアップや航空券、動画、割賦など100種以上の商品・サービスに対応する電子支払いのプラットフォームを提供。提携する小売店は専用端末やアプリを使い、ＭＰＴをはじめとする携帯各社、動画配信の「アイフリックス」「Ｖｉｕ」、イオングループの「イオンマイクロファイナンス」、その他の航空会社やバスチケット会社などの商品・サービスを販売できる。
提携する小売店は現在約５万店で、地場大手のシティマート・ホールディングス（ＣＭＨＬ）やコンビニンスストア「グラブ＆ゴー」も含まれる。
ミャンマーではスマートフォンの普及が拡大する一方、銀行口座の保有率が低く、オンライン決済やモバイルマネーの需要が大きい。ニア・ミーのリン・タイク・アウン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を契機に、ミャンマー経済はデジタル化がより早く進む」と今後の商機拡大に意欲をみせる。
引用：NNA
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