ニューヨーク連銀はこのほどフィンテック諮問委員会を設立した。金融とIT（情報技術）の融合であるフィンテック市場の急激な発展を受け、銀行業界を監督する連銀が自ら主導してフィンテックの現状を把握する狙いだ。金融機関、IT企業、学者などの有識者がメンバーに加わり、フィンテックの発展と金融市場の関わりを研究する。
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同連銀が今月主催した初のフィンテックコンファレンスには業界関係者約100人が集まり、連銀幹部が諮問委員会設立の狙いを説明した。
諮問委員会のメンバーには米IBMや米国の証券決済を担う証券保管振替機関（DTCC）、グーグル・クラウド、英銀バークレイズ、マサチューセッツ工科大学（MIT）などの識者が就いた。4月1日に1回目の会合を開き、今後年2回のペースでフィンテックの今について議論していく。
同連銀のエグゼクティブ・バイスプレジデント、ケビン・スティロー氏は「急激に発展するフィンテックの全貌を把握するためにこの委員会で情報を共有し、金融機関のリスク管理や監督に生かす」と設立の狙いを説明。あわせて「この分野での連銀への人材獲得やトレーニング、新技術の導入にも役立てたい」と話した。
米国では住宅ローンや個人向け融資を中心に、フィンテックを駆使したノンバンクによる金融ビジネスが急拡大している。コンファレンスでは、フィンテック業界が従来の方法に比べて、いかに迅速・効率的に住宅ローン融資を設定しているかといった情報も披露された。
諮問委員会の設立は、フィンテックをただ単に既存の金融機関への脅威と受け止めるだけでなく、提携や競争をテコに金融市場を一段と発展させる原動力にする狙いもあるとみられる。
引用：日本経済新聞
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