金融庁は１０日、電子決済サービスを通じた第三者による不正出金が相次いでいる問題で、ＩＴと金融を融合したフィンテックサービスを提供する電子決済等代行業者に安全対策の強化を要請した。スマートフォン決済などを通じ銀行との個人情報の共有が進む中、フィンテック業者にも銀行と同様の安全対策が必要だと判断した。
具体的には、アプリ利用者の個人認証情報を銀行と共有する際には、情報漏えいを防止する万全な体制を構築するよう要請。問題がある場合には、銀行と協力して強固な認証手続きを導入するように求めた。
引用：リスク対策.com
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