非上場株式の発行で事業資金の調達を迅速に実現-株式投資型クラウドファンディン

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株式投資型クラウドファンディング(CF)とは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて不特定多数の個人から小口の資金を集める資金調達法のこと。資金を必要とするベンチャー企業が、クラウドファンディング業者によって運営されているウェブサイトに企業概要や目標募集額などを公開し、個人投資家の出資を募る。年間で1億円未満の資金調達が可能だ。

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ベンチャー企業の資金調達手段の多様化を目的として2015年に創設された制度だが、投資家のニーズにも合致して規模が拡大している。2021年の調達実績は約25億円で、前年比で約50%増えた(日本証券業協会調べ。新株予約権を除いた株式のみのデータ)。ヘルスケアベンチャーによる調達例も増えている。

株式投資型CFのメリットは、短期での資金調達が可能なことだ。一般的に1~3カ月程度での調達が可能とされ、募集開始後わずか数分で目標額に達したケースもあるという。また “ファン株主”の獲得もメリットの1つ。投資家の出資額は1社当たり年50万円までと決められているため、株式比率による経営権への影響は少ない。

とはいえ、株式投資型CFには注意点もある。調達までに2つの壁があることだ。1つ目は「審査」の壁。投資対象として公開されるためには、企業はクラウドファンディング業者による審査をクリアしなければならない。審査は、事業の実在性、財務状況、事業計画の妥当性を始め、様々な角度から行われる。

2つ目は投資家による「評価」の壁だ。仮に公募が叶ったとしても、目標に達するとは限らない。「All-or-nothing方式」の場合、申込みが目標募集額を下回ると「不成立」となり、調達額は文字通り「ゼロ」だ。2021年は103件が公開・募集されたが、そのうち調達に成功したのは79件。成功率は4分の3程度だった(データは同前)。

一方、株式投資型CFの投資家のメリットとしては、10万円程度から個人で「エンジェル投資」(起業して間もない企業に投資すること)できることが挙げられる。投資先企業が成長して、新規株式公開(IPO)やバイアウト(M&Aなど第三者への売却)した時、大きな値上がり益を期待できる。ただし、非上場株式を金融商品として見た場合、あくまでもハイリスク・ハイリターン商品であり、換金性は著しく乏しい。

株式投資型CFは、金融商品取引法の規制対象となっており、運営に当たっては、財務局に第一種少額電子募集取扱業者として登録、日本証券業協会に加入することが求められる。クラウドファンディング業者は、株式投資型CFにおいて、資金調達のパートナーとしての役割が大きい。代表的なプラットフォームとして、FUNDINNO、イークラウドなどがあるが、サービスの特徴や過去の実績を調べるなどして、適切なパートナーを選びたい。

引用:Beyond Health

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