ブロックチェーンのキラーアプリとされた不動産のトークン化は現在までのところ、うまく機能していないことが指摘されている。
しかし、フィンテックスタートアップのReinnoはこうしたセキュリティトークンの状況を変えることができるかもしれない。同社はトークン化された米国の商業不動産の投資プラットフォームを立ち上げた。2億3700万ドル相当の不動産をカバーするという。
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これによって、世界中の適格投資家が個人資産と分散型の不動産ポートフォリオの両方を含むいくつかの異なるオファリングに参加できるようになった。
対象不動産には医療施設や住宅団地、工業用ビルなど収益を生むものが含まれる。
この新たなプラットフォームでは投資家は最低5000ドルの投資額で不動産市場に参入ができる。アカウントの作成や保持、トークンの購入における手数料は無料だ。
ただ、現時点では米国証券取引委員会（SEC）の規制に準拠した資格を持つものでなければ参加できない。
しかし、将来的にはこうした資格は変更される可能性があるかもしれない。SECの規制の他のカテゴリーでは資格を持たない投資家による投資が認められている分野もあるためだ。
Reinnoのビクトール・ビクトロフCEOは現時点では次のように説明するにとどまっている。
「ほとんどのクライアントは信用のない投資家に証券を販売することはできないが、調達額に制限を設けないなど他の特典を提供している」
規制によって不動産のトークン化は募集終了後最大で12ヶ月間はセカンダリーマーケットで取引できない。投資家の資金がこの期間中はロックされており、流動性が低くなる。
しかしReinnoではトークンを裏付けとしたローンを即座に承認できるモデルを開発。LTV（Loan to Value）比率は一般的に60～85%となっている。
これによって他の不動産投資方法と比較して、より高い流動性を提供できるようになっている。
■日本でも不動産トークン化の機運
日本でも不動産のトークン化に向けた機運が高まっている。8月には、セキュリティトークン・オファリング（STO）プラットフォームを手掛ける米セキュリタイズの日本法人セキュリタイズ・ジャパンは、不動産関連サービスのLIFULLと業務提携し、不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始した。これは、既に不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者などが、不動産のSTOを行う際に、セキュリティトークン発表のアプリケーションやトークン譲渡スキームを提供するものだ。
また8月末に開始されたブロックチェーンカンファレンス「FINSUM」では、日本におけるセキュリティトークン・オファリング（STO）はどのように活用されていくのかが議論されている。その中では、ブロックチェーンによる直接金融市場の拡大や、「買う」「借りる」以外の新しい不動産の利活用の可能性といった展望が示された。
引用：コインテレグラフジャパン
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