東京証券取引所は11日、いまの五つの市場を三つに再編する4月の再編を前に、上場企業3777社の移行先を公表した。最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、現時点で上場基準を満たせず、経過措置の制度を使って移行する企業も含まれる。銘柄を厳選して世界中から投資を呼び込む考えだったが、新市場は従来とあまり顔ぶれの変わらないままでの始動となりそうだ。
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東証は4月4日にいまの五つの市場をグローバル企業向けのプライム▽中堅企業中心のスタンダード▽新興企業向けのグロースの三つにする。スタンダードには1477社が、グロースには459社がそれぞれ移行する。
最上位のプライム市場への上場には「流通株式時価総額100億円以上」などの基準がある。昨年6月末時点で1部上場企業の約3割にあたる664社がプライムの基準を満たしていなかった。各上場企業は、こうした基準をにらみながら、昨年末までに東証に希望する移行先の市場を申請していた。
東証の市場は2013年に大阪証券取引所と経営統合後、市場を整理しなかったため、新興市場が二つあるなど、投資家からわかりにくいと指摘されてきた。日本の株式市場が欧米や中国の主要市場に時価総額で後れを取るなか、各市場の性格を明確にして投資マネーを呼び込み、競争力を高めることをめざす。
今回の再編にあわせ、東証では今年10月から東証1部全体の値動きを表す東証株価指数（TOPIX）の銘柄の見直しにも着手するほか、24年度中に取引時間を30分間延長する方針だ。（稲垣千駿）
引用：朝日新聞デジタル
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