買い物などでたまるポイントを使った資産運用サービスが注目されている。「元手がない」「損失を抱えるのが怖い」という理由で後ろ向きだった人を投資の世界に振り向かせる可能性がある。資産形成に向けた若年層の需要の囲い込みへ、証券界のポイント投資に対する期待が高まる。
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ＳＢＩネオモバイル証券は４月、共通ポイントプログラム「Ｔポイント」を使った株式投資サービスに乗り出した。開業から２０年がたち、顧客の年齢層が上がってきたことに危機感を覚えたＳＢＩ証券が幅広い年代の会員を抱えるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と共同で設立した会社だ。
一般的な株式売買は取引のたびに手数料がかかるが、定額制を打ち出した。月間売買代金５０万円以下であれば月額２００円（税抜き）となる。ＳＢＩネオモバイルの小川裕之社長は「何度でも取引して若年層の方に株式投資に慣れ親しんでほしい」と話し、早期の５０万口座獲得を目指す。ＳＢＩネオモバイルで初心者に投資の面白さを知ってもらい、本格的に投資を始めたい人にはＳＢＩ証券へとステップアップしてもらうシナリオを描く。
他のインターネット専業証券もポイントによる若年層の取り込みに力を入れる。楽天証券は「楽天スーパーポイント」を使って投資信託を購入したり、積み立て投資ができるサービスが人気だ。楠雄治社長は「初めて投信を購入する人の約８割がポイントを利用している」と話す。
一方、マネックス証券は仮想通貨投資の裾野拡大にポイントを活用する。株式や投信の売買でためた「マネックスポイント」をビットコインなどの仮想通貨と交換するサービスを４月に開始。清明祐子社長は「（マネックスグループの傘下に入った仮想通貨交換事業者）コインチェックとの連携サービスの第１弾」とアピールする。
日本銀行の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は昨年末時点で１８３０兆円。このうち現金・預金は９８４兆円に上り、投資に回せるお金はまだ多く残る。低金利が続く一方、長寿化が進む中、各社は投資の力を個人に浸透させたい考えだ。
引用：SankeiBiz
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