【ニューヨーク=関根沙羅】米資産運用大手フィデリティは19日、ニューヨーク州の金融当局から代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引や保管サービスを提供する承認を得た。金融当局の監督下のもと、同州の機関投資家向けに暗号資産サービスを提供することが可能になる。
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米フィデリティは、ニューヨーク州の機関投資家向けにビットコインの取引や保管サービスを提供する＝ロイター
ニューヨーク州金融サービス当局（DFS）が同日、フィデリティの子会社、フィデリティ・デジタル・アセット・サービシズ（FDAS）を信託有限会社として認可したと発表した。フィデリティは2018年10月にFDASを設立し、規制順守を重視する機関投資家向けに暗号資産の取引や保管サービスを提供してきた。DFSの認可により、これまで認められてなかったニューヨーク州を拠点とする機関投資家も利用が可能となる。
FDASのマイケル・オーライリー最高執行責任者（COO）は、DFSによる認可は「我々が機関投資家や市場参加者の間で築いてきた信頼性を強化するもの」とし、今後も暗号資産市場の成熟化において主導的な役割を果たしていくと述べた。
ニューヨーク州は、暗号資産やブロックチェーン（分散台帳技術）を巡る規制環境の整備に力を入れている。今年8月には、米インターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した暗号資産事業バックトもDFSから認可を受けている。DFSの監督責任者のリンダ・レースウェル氏は「DFSは、消費者、企業、市場を保護しつつ技術革新を促進するため、引き続き新しいテクノロジーへの規制監督を提供していく」と述べた。
引用：日本経済新聞
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