【目指せ100億円】コミュニティウォレット「Gojo」が新展開

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株式会社CAMPFIRE（東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）がコミュニティウォレットの「Gojo」を株式会社BrainCat（東京都中央区、代表取締役：中村 貴一）から事業譲受に2018年12月に合意をし、2019年1月より運営移行を開始した。

目的は、コミュニティへの経済活動の支援、互助の仕組みを民主化するコミュニティウォレットの普及、コミュニティへのレンディングを提供とする。この事業譲受により「Gojo」は2022年度中に流通金額累計100億円を目指す。

株式会社CAMPFIREは、社名同様のCAMPFIRE（キャンプファイヤー）というクラウドファンディングを運営している企業。
音楽やアート、プロダクト、写真、映画などカルチャー系に強いクラウドファンディングサービスである。18,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ95万人以上、流通金額は95億円となっている。

株式会社BrainCatとは、2018年6月にGojoの開発・提供を行い共通の目的や問題を持った方々が集まり相互扶助できるコミュニティーサービスで、個人、企業、行政、国を問わず、誰しもが相互扶助組織を作り上げることができるプラットフォームを提供を行う。
お祭りの青年会、フリーランスが協業するためのオンラインスペース、シェアハウスの共益費を管理など、様々な団体・コミュニティで使用されてきた。

クラウドファンディング（英語: Crowdfunding）とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。

クラウドファンディングは防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストの支援、政治運動、ベンチャー企業への出資 、映画 、フリーソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究、個人・事業会社・プロジェクトへの貸付など、幅広い分野への出資に活用されている。

多くの投資家から株式を募集することによる企業の資金調達の手法としても注目されている。この形のクラウドファンディングは、JOBS法（英語版）(より少ない制限のもと小規模な投資家から広く出資を募ることを可能にする法案)に直接的な言及があるように、最近アメリカ合衆国の政策立案者から注目された[7]。JOBS Actは実施を待っているが、en:Mosaic Inc.などの混合モデルは、認可状態にある一般市民に群衆の一部としてクリーンエネルギーのプロジェクトに直接投資する資格を与える既存の証券法を利用している。

またクラウドファンディングは、クラウドソーシングのコンセプト(個人が多くの人々からわずかな寄与を集め、利用することで目標に到達するという大雑把なコンセプト)にその原点がある。クラウドファンディング[8]は、特定のプロジェクトまたはベンチャーの資金調達をするために、多くの人々から少額の寄付を通して出資を集めるというこのコンセプトの応用である[9]。モデルは必然的に多様な関係者を伴う[10]。その中には出資されるアイディアやプロジェクトを提案する人々や組織、その提案を支持する「群衆」も含まれる。なお、クラウドファンディングはプロジェクトの首唱者と「群衆」を引き合わせる組織（「プラットフォーム」）によって成り立っている。

一般に製品開発やイベントの開催には多額の資金が必要となるが、クラウドファンディングでは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になる。ソーシャルメディアの発展によって個人でのプロジェクトの立ち上げや告知が容易になり、それに呼応する形でクラウドファンディングによる資金調達が活発になりつつある。米国ではKickstarterが有名。

スポーツ分野に特化したスポーツファンディングは、不特定多数からの資金調達以外に、企業マッチングやメディアマッチングやセカンドキャリア対策まで幅広い形のサポートを指す形に進化している。

日本では、第2次安倍内閣で策定された政策に沿って、リスクマネーの供給強化の手段の1つとしてクラウドファンディングを活用する施策が掲げられており、規制を緩和する金融商品取引法などの改正案が2014年（平成26年）5月23日に国会で可決成立した
（Wikipedia）

昨今、様々な投資手法がアプリやサイトで開発・提供されている。
「Gojo」が今後、株式会社CAMPFIREによりマーケティング力や他サービスとの連携を通じ、より一層のGojoアプリの発展を実現していくであろう。2019年の動向に目が離さない。