安全保障上の脅威と言う理由から、政府は各省庁が使用する通信端末でファーウェイ、ZTEの2製品を排除する方針を決定。
中国の複数のグループ会社が出資を検討していると一部報道されたジャパンディスプレイの株が急騰。ジャパンディスプレイは業績低迷のようだが今回の報道で一機に買いが集まった。
この報道が現実になるなら通信端末どうこうの騒ぎではないかもしれない。
また、中国株は、一時今年初の最安値となって株価がさらに下落しているようだ。
中国の株式市場で新たな火種がくすぶり始めた。25日の上海総合指数は前日比0.9%低い2504で取引を終えた。創業者など大株主が資金借り入れのため担保に差し出した上場株が4年前のほぼ3倍に膨らんだ。株価下落で担保価値が下がり、預かっている金融機関が処分に踏み切れば一段の株安につながる可能性がある。株価がさらに下落して消費者心理を冷やせば、減速する中国景気の重荷になりかねない。引用：日本経済新聞
日経平均株価が、20,000円代を割り込みこの年末年始は動向に目が離せない。
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