米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。
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米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座預金口座サービスの導入に取り組んでいることを明らかにしている。米アップルは米投資銀大手ゴールドマン・サックスと提携してクレジットカード事業に乗り出した。米フェイスブックは決済サービス「フェイスブックペイ」の提供を開始し、デジタル通貨の発行に向けて野心的な第一歩を踏み出した。各社はなぜ突如としてフィンテックに参入したのか。
この背景にはフィンテックのスタートアップがここ数年で急増し、市場の勢力図が変わったことがある。ベンチャーキャピタル（VC）の出資を受けるフィンテック企業への2018年の未公開株投資額は前年比2倍以上の計410億ドルに達した。新興勢のデジタルサービスは既存の個人向け融資をにわかに脅かしている。
引用：日本経済新聞
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