新型コロナウイルス対策で大きく変わった暮らしや働き方。外出自粛やテレワークなどで、家計の支出には変化が表れているはずだ。一方、経済活動停滞の長期化による企業業績の悪化で、会社員であっても収入減に見舞われるリスクは高まっている。コロナの影響による家計の変化を踏まえ、不要な支出を削り、今後の収入減に備えよう。
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支出を書き出してコロナ前と比較
テレワークや学校の休業で昼食を自宅で取るようになると食費は増えるが、ランチ代の分の小遣いは削ることができる。在宅時間が長くなれば光熱費は増えるかもしれないが、外出自粛で外食費やレジャー費、交際費などは減るだろう。
こうした変化を捉えるために、まずはコロナ前までの家計支出と、コロナ後の生活の変化に伴う増減分を加味した支出見込み額を書き出して比較してみよう。支出が増えているようなら、家計の引き締めに取り組む必要がある。
家計の支出は、食費・日用品費などの「変動費」と、支払額が一定の「固定費」とに分けられる。固定費は、銀行の口座振替やクレジットカードで支払うことが多いため、出費している実感を持ちづらく、節約しようという意識が向きにくい。だが、実は見直すことで大きな節約につながることがある。
特に住宅ローンと生命保険などの保険料は毎月数万円の支出となるだけに、効果が大きい。まずはこの「2大固定費」に見直しの余地がないかを検討してみよう。
金利2%以上の住宅ローンは借り換え検討も
家計調査などのデータによると、住宅ローンの毎月返済額は家計支出の2～3割を占めることが多く、家計への負担が重い。これを軽減する方法が「借り換え」だ。
住宅ローン金利は現在、歴史的に見て最も低い水準にあり、変動金利の場合は1%を切っている金融機関が多数ある。全期間固定金利の住宅金融支援機構「フラット35」でも、金融機関によっては1.5%以下で借りられるところがある。
金利が低ければ、支払う利息も減るため、毎月の返済額が少なくなる。現在返済中の住宅ローンの金利が2%以上だったら、金利の低いローンに借り換えることによって毎月の返済額を減らせるかもしれない。左のシミュレーションのように、月額1万円以上減らせる可能性もある。
借り換えによって毎月の返済額が減れば、総返済額も少なくなるので家計にとってのメリットは非常に大きい。
ただし、借り換えには事務手数料、保証料、登記の際の登録免許税など、合計で数十万円の費用がかかる。その負担よりも軽減額が多くなければ借り換えする意味がないので、金融機関のサイトなどでシミュレーションしてみるといい。
生命保険を長年見直していないなら、この機会に取り組んでみよう。死亡保障の保険は子供の成長とともに必要な保障額が減っていき、子の独立後は基本的に大きな保障は不要。契約時のままになっている保障額を下げると、保険料が安くなる可能性がある。
死亡保障が必要な人は、契約期間中保障額が変わらない定期保険から、受取総額がだんだん減少する収入保障保険に切り替えることで保険料を下げられるかもしれない。
日本は公的医療保険が手厚いので、医療保険の入院給付金は日額5000円が一つの目安。それ以上の保障で契約している場合は減額を検討してみてもいい。
終身保険、個人年金保険など貯蓄型の保険は月々の保険料が高いが、解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料総額を下回るケースが多い。契約を継続したまま保険料の払い込みを中止する「払い済み」にするのも一案だ。
生命保険料は、月払いを年払いにすると保険料が若干安くなることがある。火災保険、地震保険は複数年契約にすると割引があるので活用したい。
自動車保険は運転者を「本人」「本人・配偶者」などに限定した方が保険料が安い。たまに子供が乗るという場合は「1日自動車保険」を使うといい。
引用：日本経済新聞
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