「iDeCo」の加入条件を教えてください。

「iDeCo」には現役世代ならほとんどの方に加入資格があり、現在日本では約6700万人もの人が「iDeCo」の加入対象者であると言われています。
20歳以上60歳未満の人で、公的年金に加入している人なら大丈夫なのですが、逆に加入できない人についてご説明いたします。

まずは、居住地の制限です。
「iDeCo」加入対象者は、あくまで日本国内に居住する者ということになります。

海外生活者は加入できません。
海外移住の予定がある方は「iDeCo」加入は控えた方がいいかもしれません。

もっとも、日本が「非居住地」かどうかは細かく定義づけられており、個々人のイメージとは異なる場合があります。
該当しそうな方は一度ご相談されることをお勧めします。

次の加入不可案件は年齢制限です。
60歳以上の方は「iDeCo」に加入はできません。

これは積立期間が60歳までと決められているためです。
運用自体は60歳以上でもできますが、それでも加入が60歳未満の場合です。

最後に経済的制限です。
国民年金を未納、あるいは全額または一部免除されている方は「iDeCo」には加入できません。
ただし、未納や免除状態が解除されれば「iDeCo」への加入をすることが可能となります。

会社員であれば「iDeCo」への加入は国内居住や年齢要件等満たしていれば問題ありません。
しかし、一部加入ができない場合があります。

それは、企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」）加入者であり、かつ、マッチング拠出を実施している場合、さらに企業が規約として個人型確定拠出年金（以下、「iDeCo」）への加入を認めていない場合です。
詳しく説明いたしますと、まず、「企業型DC」と「iDeCo」の違いは、企業が従業員の将来の年金や退職金のために資産を運用するか、個人で行うかの違いです。

企業が年金や退職金のためにやってくれるのが「企業型DC」、個人が自分の意志で加入するのが「iDeCo」ということになります。
マッチング拠出とは、企業と一緒に従業員も積立金を拠出できることを言います。

まとめますと、「iDeCo」に加入できない会社員とは、勤務している企業が「企業DC」を採用していて、自分がその加入者であること、その上で、マッチング拠出を採用しているか、規約で「iDeCo」の加入を認めていない場合、となります。

そのため、「iDeCo」加入前には自分の勤めている企業がこれらのことを行っているのかどうか、一度確認していただく必要が出てきます。