米ウィーワーク、ソフトバンクのIPO延期要請受け入れず

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[10日 ロイター] – 複数の関係筋によると、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは、同社への最大の出資者であるソフトバンクグループが延期を求めたにもかかわらず、新規株式公開(IPO)の手続きを進めている。ソフトバンクは、評価額の減額を受け入れるか、追加出資を行うか、の選択を迫られている。

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英紙フィナンシャル・タイムズは9日、関係筋の話として、IPOでの評価額を巡る懸念から、ソフトバンクグループがIPOの延期を促していると伝えていた。

<評価額引き下げの可能性>

ウィーカンパニーが今年1月に行った直近の資金調達ラウンドでの評価額は470億ドルだった。事情に詳しい関係筋によると、ウィーカンパニーはIPOでの評価額を150億─180億ドルまで引き下げる可能性があるという。

この水準の評価額でIPOが実施される場合、ソフトバンクは投資価値を減額せざるを得なくなる。ソフトバンクは傘下のハイテク投資ファンド「ビジョン・ファンド」などを通じ、ウィーカンパニーに総額106億5000万ドルを投じてきた。

関係筋によると、最終決定はまだ下されておらず、評価額やIPOのタイミングに関する計画はいずれも変更される可能性が残っている。

ソフトバンクとウィーカンパニーの広報担当者は、報道についてコメントを控えた。

ウィーカンパニーの大幅な評価額引き下げは、同社のビジネスモデルの持続可能性を巡る懸念を映していると専門家はみる。

評価額引き下げは、「ビジョン・ファンド」の第2弾への出資を募るソフトバンクにとっても痛手となる。

関係筋によると、ソフトバンクの創業者で最高経営責任者(CEO)の孫正義氏とロン・フィッシャー副会長は、先週までウィーカンパニーのIPOに賛成していたが、IPO延期を求める社内の声に押され、考えを変えたもよう。

孫氏とソフトバンクがウィーカンパニーのニューマンCEOにIPO延期を働きかけているが、説得できていないという。

<孫氏は追加出資に消極的>

ウィーカンパニーは、8月に銀行から60億ドルの融資合意を取り付けた際、IPOで少なくとも30億ドルを調達することが条件とされた。

資金が必要ということなら、ソフトバンクがウィーカンパニーへの出資を増やせばIPOの延期は可能といえるが、関係筋によると、これまでの出資額の大きさから、孫氏は追加出資には消極的だという。

引用:REUTERS

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