新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の混乱が続く中、日本株の堅調ぶりが際立っている。日経平均株価は２４日、前日比１２００円高と急騰。米ダウ工業株３０種平均が前日１万９千ドルを割り込み、「トランプ相場」が終焉（しゅうえん）を迎えたのとは対照的だ。日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）の“爆買い”が効き、買い戻しが入った。
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「リバウンドらしいリバウンドに転じてきた」。日経平均は２４日、７営業日ぶりに１万８千円台を回復し、ある市場関係者は声を弾ませた。
この日の日本株急騰は、東京五輪・パラリンピックについて、最悪のシナリオといえる「中止」が避けられる見通しとなったことなど、複数の要因が重なって実現した。最大の原動力は日銀のＥＴＦ買い入れだ。
日銀は１６日の金融政策決定会合で、ＥＴＦの購入目標額を年１２兆円に倍増した。これを裏付けるように、１日当たりの買い入れ額は従来の約７００億円から、３月に入って約１千億円に、さらに１９日からは約２千億円に増やした。３月の買い入れ額は２３日時点で１兆円を突破した。
ＥＴＦ買い入れについて黒田東彦総裁は「企業や家計の心理の悪化を防止することが目的」と説明。積極的に買い続けることで、投資家に「株を売っている場合ではない」と思わせ、ひとまずは株価下落に歯止めをかけることに成功した。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ごく短期的には、日銀は買い入れの目的を果たせた」と評価する。
問題はいつまで１日２千億円超の買い入れを続けるかだ。井出氏は「海外市場が落ち着いてくれば元に戻すだろうが、いつ、何をもって『落ち着いた』といえるのか、難しい判断になる」と指摘する。
引用：SankeiBiz
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