米中通商問題に関連する不確実性が重しとなり、アップルの株価はここ数日間で下落したが、その値下がりは「かなり魅力的な買いの好機」をもたらしたと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチが指摘した。
ＢｏｆＡメリルはアップルの株式投資判断を「買い」で据え置くとともに目標株価を230ドルで維持し、株価は追加関税が課された場合の影響をすでに反映しているとの見方を示した。
同社のアナリスト、ワムジ・モハン氏は、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が25％の関税対象となった場合、実際の影響は「アイフォーンが関税対象に含まれたら１株当たり利益が９％押し下げられ、全製品が対象の場合は同15％未満の打撃を受ける」と想定している。アップルの株価はここ最近の高値からは既に12％下落しており、追加関税の影響は株価に織り込み済みである可能性があると、リポートで指摘した。
引用：Bloomberg
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