「若者こそ株式投資を」元バンカーの経済評論家、納得の解説

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最近では株式投資を行う人も増えてきましたが、それでもまだ「リスクが高いのでは」「バクチと大差ないのでは」などと、敬遠する人はいるようです。しかし、老後の資産形成の一環として、株式の長期投資を行うのは、銀行口座にお金をためておくより期待値として断然お得ですし、お勧めなのです。とくに若い人たちこそ、思い切って踏み出してみる価値があります。元バンカーの経済評論家、塚崎公義氏が解説します。

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1万円でいいから、まずは投資をはじめてみよう
投資というと「株価が暴落→大損のリスク」と即座にイメージする人もいるようです。そのような人は、「投資は怖い。だから投資するのは嫌だ」と考え、貯蓄の全額を銀行に預金しているのでしょう。もっとも若い方は、投資に回す余裕がないというケースも多いかもしれませんね。

しかし筆者は、それでも若者に「1万円でいいから株式投資をしよう」と勧めています。具体的には、銀行か証券会社で「日本株か米国株に連動する投資信託を1万円分購入する」のです。恐らくこの方法がいちばん手軽でしょう。なお、本稿で「株式」と記すのは「投資信託」のことだと読み替えて下さい。

投資信託というのは、プロが大勢の投資家から資金を集めていろいろな株を購入し、儲かっても損しても、後日それを売却して投資家にそのまま(手数料を差し引いて)返却する、というものです。つまり、これを購入すれば小口の投資で多数の銘柄の株式を購入したのと同様の効果が得られるわけですね。

とくに若い方に投資を勧めるのは、資金に余裕ができた時に口座を開設しようと考えるより、若いときに口座を開設しておき、資金に余裕ができたら残高を増やしていくほうが心理的抵抗が少ないこと、なにより、投資をすると経済に興味を持てること等が理由です。

預金はインフレに弱い、だから老後資金は分散投資を
若者に老後資金の話をするのも気が早いですが、老後を迎えるまでにインフレが来る可能性は決して小さくありません。過去何十年かインフレが来ていないからといって、今後何十年もインフレが来ないとは限らないでしょう。

銀行預金の残高が減ることはありませんし、万が一銀行が倒産しても、預金保険制度というものがあるので、庶民の預金は原則として守られます。その意味では預金は安全なのですが、問題は「インフレが来ると銀行預金が目減りしてしまう」ということなのです。

預金の残高は変わらなくても、インフレが来ると同じ金額で買える物の量が減るので、老後の生活資金を預金で賄うとなると、生活水準が下がってしまうわけです。これが「預金がインフレで目減りする」という意味ですね。

したがって、老後資金は全額を銀行預金で持つのではなく、一部を株式で持つほうが安全です。さまざまな資産を少しずつ持っていれば、全部が値下がり(または目減り、以下同様)するという酷い目に遭う可能性が減るのです。

加えて、株式はインフレに強い資産なので、インフレで預金が目減りするときには株式が値上がりしやすい、という点も重要です。短期的には複雑な動きがありそうですが、長期投資であれば、そうした動きを気にする必要はないでしょう。

インフレが来ると、企業の売り上げと費用と利益が揃って増えるでしょうから、株価には上昇圧力がかかります。企業の持っている資産の価値も増えるので、これも株価の上昇圧力となるのです。

このように、さまざまな資産を持っていることを分散投資と呼びます。それによって最悪の事態となる可能性を減らそうというわけですね。この点については、拙稿『老後資産「全部預金 vs. 資産を分散」驚くべきリスクの差を検証』をあわせてご参照いただければ幸いです。

短期投資はお小遣い稼ぎ、長期投資は老後資金作りに
また、「株式投資=バクチ」と考えている人も多いようです。確かに短期的な株の値動きは予想が困難ですから、短期的に株を売り買いするのはバクチに近いでしょう。

しかし筆者は「だから株の短期売買はするな」など、毛頭いうつもりはありません。カジノへ行くよりは株の短期売買のほうが期待値が高いですし、筆者も趣味の一環として株の短期売買を楽しんでいます。

忘れてはならないのは、あくまでもカジノは小遣いで遊ぶところであり、大事な老後資金を抱えて行く人はいない、ということです。それと同様に、株の短期売買も小遣いの範囲内で楽しみましょう。

一方、株の長期投資は、銘柄分散と時間分散をしっかり行えば(たとえば投資信託の積立投資をすれば)、期待値は預金より高いですし、手ひどい損失を被るリスクは大きくありません。したがって、大事な老後資金であっても、長期投資であれば投入して構わないのです。むしろ、預金がインフレで目減りしかねないことを考えると、老後資金の一部は株に長期投資しておくべきなのです。

短期投資も長期投資も、証券会社で株の買い注文を出し、売り注文を出す、という点では同じ行為ですが、その意味はまったく違うので、しっかり区別して考えることが必要なのです。

初心者は自分で判断すると間違える、だから積立投資を
株式投資をする際、どの銘柄を買えば良いのかわからないという人も多いでしょうし、多くの銘柄に分散投資をするほうが安心なので、初心者には投資信託がお勧めです。

問題なのは「いつ、いくら投資するか」「いつ、いくら解約するか」というタイミングです。初心者は、株価が上がってくると「急いで買わないと!」と焦って買い、株価が暴落すると「この世の終わりだ!」と狼狽して売り、結果として「高値で買って安値で売った」という失敗をすることが少なくありません。

そこで筆者は、初心者に対して「自分で考えて判断すると間違えるから、あらかじめルールを決めて、その通りにやりましょう」とアドバイスをしています。毎月1万円積み立てると決めたら、もっと買いたくても1万円買い、売りたくなっても1万円買う、ということです。

とくに守ってほしいのは、株価が暴落したときに積み立てを止めたり、口座を解約してしまったりしない、ということです。過去の暴落を見ればわかるように、暴落時というのはあとから振り返ると絶好の買いどきなのです。重要なことですから、しっかり覚えておいて下さい。

投資信託ではなく、個別株を買う場合は、別の注意が必要です。暴落後にその企業が衰退して株価が下がり続ける可能性もあるからです。しかし、平均株価の場合には、その国の経済が衰退してしまわない限り、下がり過ぎた株価は戻るので、それを信じて積み立てを続けるべきなのです。

政府も「投資優遇税制」を作ってくれたことだし…
iDeCoやNISAといった投資優遇税制がありますから、これはぜひ活用しましょう。iDeCoは手続きが多少面倒だったりしますが、大変お得です。NISAもお得ですし、こちらはあまり面倒がありません。

投資をするならば、せっかく政府が優遇税制を作ってくれているのですから、ぜひとも調べてみて活用しましょう。

投資すると「経済記事を読むようになる」効果も
筆者が若者に少額の投資を薦めるもうひとつの重要な理由は、少額でも投資をすると経済に興味を持つようになる、ということです。

おそらく株価を毎日チェックするようになりますから、ついでに経済記事も覗くようになるでしょう。さらには株価が上がった理由や下がった理由も知りたくなり、経済の動きにも高い関心を持つようになるかもしれません。

経済というといかにも難しそうで、勉強する気にならない人が多いようですが、「株を買えば勉強したくなる」のだとすれば、投資で多少損をしても充分に元が取れるでしょう。というより、始める前から損をすると決める必要もありませんし(笑)。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、当然ですが投資は自己責任でお願いします。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

引用:幻冬舎 GOLD ONLINE

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