楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2019年12月29日（日）より、投資信託の「定期売却サービス」を開始することをお知らせします。これにより、保有している投資信託を毎月決まった金額や口数、比率によって自動売却し、運用を継続しながら少しずつ現金を受け取れるようになります。なお、「定期売却サービス」を定率指定で利用できるのは、楽天証券が業界で初めてです（※1）。
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昨今、老後資金への注目度が高まり、預貯金や公的年金に頼るだけではなく、中長期的な自助努力での資産形成の必要性が叫ばれています。楽天証券では、業界に先駆けて、「楽天スーパーポイント」（※2）などで投資信託（通常・積立）や国内株式を購入できる「ポイント投資」サービスの提供、投信積立において「楽天カード」のクレジット決済を可能にし、積立額1%分のポイント還元が受けられるようにするなど、お客様に資産形成を始めるきっかけとなるサービスの提供・拡充を進めてまいりました。その結果、初めて投資信託を購入する方が約3倍（※3）に、投信積立の設定額は約4倍（※4）に増加しています。
資産形成後、特に、セカンドライフを過ごすうえでは、これまで築いた資産の取崩しが必要になります。このたび、新たに開始する「定期売却サービス」は、楽天証券で保有している投資信託を、お客様の受け取り方のニーズに合わせて、毎月自動売却できるサービスです。本サービスを活用することで、より計画的な取崩しが可能となり、年金補完の役割も担えるようになります。楽天証券は、「定期売却サービス」を通し、お客様の生活に「運用しながら使う」を新たに提案することで、充実したセカンドライフを過ごすための資産寿命を伸ばす一助になると考えています。
楽天証券は、お客様の生活に寄り添い、資産形成の始まりから終わりまでサポートできる証券会社として、長寿化社会の構造的課題解決に取り組んでいくとともに、これまで以上に多くのお客様の資産形成・資産運用に長期にわたって貢献してまいります。
※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））および同様のサービスを提供するSMBC日興証券、ありがとう投信で比較（2019年12月17日現在、楽天証券調べ）
※2：「期間限定ポイント」や他ポイントから交換したポイントは対象外
※3：楽天証券で初めて投資信託を購入する際に通常注文を選択したお客様について、2017年7月と2019年11月を比較
引用：PR TIMES
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