日本郵政ノルマ廃止を表明

日本郵政は３１日、かんぽ生命保険の不適切販売に関し、過去５年分の全契約およそ３０００万件について、不適切な販売がなかったかどうかを調査すると発表した。日本郵便とかんぽ生命は、今年度の営業目標（ノルマ）を廃止。２０２０年度以降の目標設定の方法を抜本的に見直すほか、保険商品の営業を当面自粛する。

東京都内で記者会見した長門正貢社長は「郵便局への顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」と謝罪した。会見にはかんぽ生命の植平光彦、日本郵便の横山邦男両社長が同席。長門社長は「３人が職責を果たすことが責任の取り方だ」と述べるなど、３社長とも辞任を否定した。

日本郵政は、顧客に不利益を与えた可能性がある保険契約が約１８万３０００件あったことを正式に発表。このうち７万件は二重契約だった。同社は、顧客への戸別訪問などで詳細な調査を急ぐ。一方、８月以降、かんぽ生命の３０００万件について、はがきや電話で不適切な販売がなかったかどうかを検証する。

作業は２４日に設置した弁護士で構成する特別調査委員会のチェックを受けながら進め、９月をめどに中間、年内に最終報告をまとめる。

引用：時事通信社

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