決済サービスの「スクエア（Square）」は10月3日、大麻から抽出されるCBDオイルの販売業者らに、同社の決済サービスを利用可能にすると宣言した。米国では大麻の解禁に踏み切る州が増加しているものの、大麻関連プロダクトを販売する業者は、金融サービスから締め出されているのが現状だ。
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CBDオイルは大麻の成分の一つで、近年は痛みの軽減などの自然療法分野で注目が高まっている。CBDは、大麻のハイになる成分であるTHCを含まないものの、銀行やクレジットカード企業らはこれらを販売する企業と取引を行ってない。
「当社はあらゆる企業が経済発展に参加可能な社会の実現を目指している」とスクエアは公式ブログで述べた。「スクエアは米国でCBDプロダクトを販売する業者に、迅速でセキュアな決済サービスを提供する」
米トランプ政権は昨年12月、ファームビル（Farm Bill）と呼ばれる農業政策法案を可決させ、THC含有量が0.3%以下の大麻を規制対象から除外した。これにより、CBDオイル市場の拡大が予想されたが、金融機関は今もなおCBDを扱う業者から距離を置いている。
一方で、合衆国下院は先日、銀行が州レベルで合法化された大麻を扱う業者に、金融サービスを提供しても、処罰を受けない法案を可決させていた。この法案が上院でも可決されるかどうかは不明だが、大麻関連の事業者には明るいニュースと言える。
共和党の有力議員で、米国上院多数党院内総務を務めるミッチ・マコーネルも、今後の法改正で、銀行が大麻関連企業にサービスを提供可能になることを望んでいる。マコーネルはまた、FDA（米食品医薬品局）に対し、CBDを使用した食品やサプリメントを合法化するためのガイドライン策定を急ぐよう、呼びかけた。
スクエアは、同社のサービスを利用可能になるCBD業者が、「THCの含有量が0.3%以下のプロダクトを販売する業者のみ」としている。スクエアは今後も、CBD分野の成長が続くと見込んでいる。
引用：Forbes JAPAN
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