メキシコ中央銀行は6日、米Amazonと提携し、政府主体となってモバイル決済システムを新たに構築するための検討開始を公表した。報じているReutursによると、新決済システムはQRコードをベースとした決済手段となる計画。中央銀行の担当者によると、同技術とAmazonとの提携にはオンライン決済の簡潔化が根本的な目的にあるとしている。
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Reutursによれば、メキシコにおいて銀行口座を所持している割合は全体人口の約半分にも満たないそうです。また、2018年のメキシコにおけるEC化率は小売全体のわずか3.9%だそうです。
そんな中でも利用者の大半を占めていたのはAmazonやアルゼンチン発のEC「MercadoLibre」でした。両企業は、銀行口座を持たないユーザー向けに独自のデビットカードの提供を始めるなど、オンライン決済への導線を作っています。
中央銀行の狙いにはモバイル決済の促進に加え、国民の銀行口座への加入を促す目的もあると報じられています。今回の取り組みも、これら一連の目的と通じる点があるのでしょう。
Finovista（フィノビスタ）が公開した資料「Fintech Radar Mexico 2018」によれば、2017年におけるメキシコのフィンテックスタートアップは238社存在し、年次で約50％の成長を記録しています。また、さらに2018年最新のデータでは334社まで増加し、南米ではブラジルに次いでフィンテック大国に進化しているそうです。
引用：THE BRIDGE
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