韓国の食品大手がＢＣに取り組む、銀行はフィンテックに「参入」

韓国では、大手食品製造業者がＢＣ（ブロックチェーン）事業を強化し、銀行はＢＣ活用事業の奨励策に「参入」している。

約２２億ドルの資産を有する財閥の農心グループは、ＬＧやサムスンなどに続いて多くのＢＣ事業を系列会社化している。農心の場合、その系列会社とは同グループのＩＴサービス部門であるＮＤＳ（農心データシステム）だ。

Ｆｎニュースの報道によると、ＢＣ技術を用いたＨＡＣＣＰ認証を韓国国内で発行するため、ＮＤＳは中央省庁とＫＩＳＡ（韓国インターネット振興院）との共同事業に合意したという。

ＨＡＣＣＰ（危害分析及び重要管理点）は米国で策定された食品安全基準だが、現在は国際的に使われている。

近年、自社食品の認証取得を目指す韓国企業が増加している。この新プラットフォームは、自社の食品がＨＡＣＣＰ認証を取得していると主張する企業の監査と検証に役立てられる、とＮＤＳは述べた。

ＮＤＳはさらに、ソウル・メディカルセンターとの「スマート病院」事業に取り組む企業連合に参加したと発表した。同センターとソウルの複数の薬局は、ＢＣを用いた電子処方箋の発行と処理、そして分散台帳技術を通じた医療記録の共有を計画している。

ＮＤＳは１８年に、韓国の農林畜産食品部と合同で牛肉の生産、流通、販売のためのＢＣプラットフォームの共同開発に着手していた。

農心は食品事業に加え、小売、化学薬品、ホテル、エンジニアリング事業も行っている。

一方ニュースネットワークのＥＫＮは、韓国の複数の銀行がフィンテック分野に「参入」しており、商業銀行にとってＢＣは流行語以上のものになっていると報じた。３日に報じられた通り、ＫＢ（国民銀行）、ウリィ銀行、ＫＥＢハナ銀行、ＩＢＫ（中小企業銀行）は既に野心的な新事業に乗り出している。

ＥＫＮは、韓国国内のライバル銀行も取り組みを強化しており、農協銀行（ＮＨ銀行）は韓国の銀行業界では初めてＢＣを用いたＰ２Ｐ財務証明を開始したと報じている。

さらに、安全性の高い「仮想通貨保管庫」のネットワーク構築計画を見送った新韓銀行は現在、外国為替、信用商品、債券、デリバティブ、輸出入金融を含む様々なＢＣ活用サービスに取り組んでいる。

引用：モーニングスター

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