「後払い」のフィンテックAffirmが上場へ、企業価値1兆円の可能性

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後払いサービスで人気を博すサンフランシスコ本拠のフィンテック企業「Affirm(アファーム)」が10月8日、「コンフィデンシャルIPO」の形式で上場申請書類を提出した。同社は先日、5億ドル(約528億円)の資金調達を実施したばかりだが、IPOにより事業基盤をさらに強固なものにしようとしている。

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AffirmのCEOを務めるマックス・レヴチンはペイパルの共同創業者としても知られるが、上場が実現すれば彼の保有資産は大きく膨らむことになる。

Eコマースの後払いサービスは近年、特に若いユーザーに愛されており、パンデミックを受けてその人気はますます高まっている。調査企業MoffettNathansonによると、今年の第2四半期のVisaのクレジットカードの決済ボリュームは、前年同期比で24%のマイナスだったが、デビットカードの決済ボリュームは10%の伸びだった。

Affirmの米国での利用者数は2019年11月から2020年7月にかけて2倍に拡大し、560万人に到達した。同社の後払いサービスはShopifyなどのECプラットフォームに対応し、フィットネスのペロトン(Peloton)が販売する2000ドルの在宅フィットネスのマシンも後払いで購入可能だ。

後払いサービスはフィンテック分野で「POSファイナンス」とも呼ばれている。ここで言うPOSはポイント・オブ・セールの略で、消費者は商品の購入時点で融資を申し込み、その場で融資を受けて、分割払いや後払いで支払いを行うことになる。

この分野ではメルボルン本拠のAfterpayが2016年にオーストラリア証券取引所に上場を果たしており、同社の株価は今年3月以降に約167%の上昇となっている。

コンシューマー系のフィンテック企業の上場は稀で、その一例にあげられるのが今年7月に上場したP2P型の保険会社のレモネードだが、今後は株式アプリの「ロビンフッド」やデジタル銀行の「Chime」もこれに続くと見られている。

2012年創業のAffirmは累計13億ドルを調達しており、9月中旬のシリーズGラウンドではシンガポールの政府系ファンド GIC とDurable Capital Partnersらの主導で5億ドルを調達していた。フォーブスの試算で、Affirmの企業価値は現在50億ドル以上とされているが、7月のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事では上場後の時価総額は約100億ドル(約1兆600億円)になる見通しとされていた。

ただし、AffirmはコンフィデンシャルIPOの形式で上場申請書類を提出したため、売出し株式数や価格は現時点では不明だ。

引用:Forbes

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