5GがFinTechに与える影響は

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フィンテック(FinTech)とは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせて生まれた造語です。キャッシュレス決済や融資、会計、資産運用、保険、仮想通貨、クラウドファンディングなどの分野でフィンテックサービスが続々と誕生しています。

株式会社矢野経済研究所が行った「国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査(2019年)」によると、2018年の国内フィンテック市場規模は前年度比42.7%増の2,145億円に達し、2022年には1兆2,102億円にまで拡大する見通しです。

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政府も金融機関とフィンテック企業とのオープンイノベーションを進めるために銀行法を一部改正し、各種アプリケーションで活用するためのデータを他の企業などに提供する「オープンAPI」の導入を金融機関に求めるなど、フィンテックの活用を促進しています。

家計簿アプリやクラウド会計ソフト、各種決済サービスなど、すでに活用されているフィンテックサービスは数多くあります。5Gの普及はフィンテックの浸透に追い風になるといわれ、キャッシュレス決済が当たり前になるだけでなく、ATMでもキャッシュカードが不要になり、伝票や印鑑もデジタル化されていきます。

金融機関では窓口業務・社内業務ともにデジタル化が加速し、利用者は金融機関に訪れることなく、スマートフォンやウェアラブル端末から自分の口座を管理できるようになるでしょう。

5Gとフィンテックによって、「平日昼間にしか営業していない」「遠隔地に住んでいて店舗に行けない」「常に印鑑が必要」などの課題がスマートに解決されるのです。

スマートフォンをはじめとする各種デジタル機器の利用によって個人データが蓄積されることで、利用者はよりパーソナライズされたサービスの提供を受けられるようになります。AIが最適な投資先を選定して自動で投資を行うロボットアドバイザーなども、今後はより精度が高く、より個人にマッチしたサービスに進化するでしょう。

金融に関するあらゆる手続きをデジタル機器で行える未来が近づいている今、「5G×フィンテック」の課題も浮かび上がっています。

セキュリティに関する課題
最も懸念されるのは、個人情報の漏洩など、セキュリティに関する問題です。あらゆるモノとサービスがインターネットを通して企業や個人が所有するデジタル機器につながることで、利便性が大きく高まる反面、サイバーセキュリティリスクは増大します。

5Gを活用した新たなサービスを開発・利用するにあたって、開発者、利用企業、個人それぞれが、必要なセキュリティに関する知識を持つ必要があります。

サービス提供側の課題
新たにフィンテックに参入する金融機関や企業の社員には、ITリテラシーが求められるようになります。これまでIT関連の業務に携わっていなかった社員に対しても、ITリテラシー教育を施す必要があるでしょう。

また「定型業務はAIに任せ、非定型業務は社員が行う」という流れが加速することが考えられます。したがって、マニュアル化できない業務をこなす判断力・思考力を社員が身につけるための研修や訓練が必要になるでしょう。

利用者側の課題
利用者側にもITリテラシーが求められます。サービス内容をよく理解せずに契約してしまうと、サービス提供側とのトラブルが起こる可能性が高くなります。提供する個人情報の管理方法などを確認した上で契約するようにしましょう。

4Gの現在でも多くのフィンテックサービスが生まれ、活用されていますが、5Gの本格運用によってフィンテックがより身近なものになり、各金融機関が提供するサービスも変化していくでしょう。

あらゆる手続きがネット上で完結するようになり、窓口で対面によってサービスを受ける機会は減るでしょう。融資の審査なども、AIの活用によってこれまで以上に便利になるはずです。5Gとフィンテックが起こす、近未来の金融革命に注目です。

引用:jscore

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