フィンテックは単なる“ブーム“ではなくなっている。いま、金融業界が内外の企業の手で革新されている。効率化・透明化で我々は大きな恩恵を受けるはずだ。
6回目となった米フォーブス恒例「フィンテック50」。今回の選考の背景には、新型コロナの影響があった。ロックダウン（都市封鎖）や自宅待機で暇をもてあました世界中の人々が、eコマースサイトを訪れたり、副収入を得るべくオンライン投資に飛びついたり。米株式市場では投資アプリの影響で一部銘柄の株価が乱高下する一方で、不動産市場では低金利と在宅勤務の影響で住宅ローンラッシュが起きている。
現在、フィンテックは“破壊的イノベーション“の最前線である。毎日のようにスタートアップの資金調達額が更新され、合併・買収（M&A）が発表されている。事実、今年の第1四半期、フィンテック関連のスタートアップに記録的な額の資金が流入した。本リストの選考条件は米国内に本社または事業所があり、オンライン発表時の6月8日時点で未上場であることだが、Marqeta（マルケタ）やRobinhood（ロビンフッド）など本誌発売前に新規株式公開（IPO）を迎えた会社も含まれている。逆に選考条件ゆえに、豪州発の後払い決済サービス（BNPL）の「Afterpay（アフターペイ）」や、ブラジル発のネオバンク「Nubank（ヌーバンク）」は含まれていない。
決済や投資を巡る競争は一段と激化し、変革の波が不動産や保険に訪れようとしている。金融業界の「民主化」が進むことで、私たちの生活はいままで以上に便利で、豊かになるはずだ。
引用：Forbes JAPAN
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