アフリカのフィンテックに中国IT企業が革命をもたらしつつある

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アメリカで「国家安全保障上の脅威」に指定された中国のスマートフォンメーカー・Huaweiは、制裁の影響により売り上げが過去数十年で最悪レベルに落ち込んでいます。しかし、立ち直りをかけて、アフリカでのフィンテック開発に注力していることが明らかになりました。

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アメリカを締め出された形となったHuaweiにとって、唯一の成長分野となっているのが「企業向けソリューション」で、2021年上半期は18.2%の売上増になったとのこと。地域としてはアフリカが中心で、たとえばアフリカ最大のモバイルウォレット・M-PesaはHuaweiのソリューションを利用しています。「M-Pesa」は2007年、ケニアの電話会社Safaricomによって設立されたサービスです。このほか、エチオピアの元国営独占企業Ethio Telecomが2021年5月から開始した「TeleBirr」にも力を貸すなど、合計19カ国へ技術提供を行っているとのこと。

しかし、アフリカに注力しているのはHuaweiだけではなく、ゲイ向けの人気出会い系アプリGrindrの前のオーナーでKunlun Technologyの創業者でもある周亜輝氏は、Kunlunのウェブブラウザ部門・Operaを通じて、ナイジェリアの電子決済会社OPayに関与しています。OPayは2018年創業。直近で4億ドル(約440億円)の調達に成功し、企業価値は15億ドル(約1660億円)に達しています。

また、世界最大の流通企業であるアリババ・グループ・ホールディングスの関連会社であるアントグループの決済サービス「Alipay(アリペイ)」も、南アフリカの携帯電話会社・Vodacomが開発した70の企業が参加するスーパーアプリ「VodaPay」と提携し、ビジネスの一部を構成しています。

調査会社・Africa AnalysisのDobek Pater氏は、「アフリカの魅力は、銀行口座を持っていない人がまだ多いことです」と語り、中国企業がデジタル金融に参入してくることについて、欧米の競合企業と比べて新興国市場への参入に抵抗が少なく「大きなリスクを負ってでも大きなリターンを得たいと考えているから」と説明しました。

また、デジタル金融サービスは低所得者層に対して保険やローン、葬式などさまざまな商品を提供できる可能性を生むもので、金融セクターが発達している多の地域では見られない、優れた投資と成長の機会であるともPater氏は語っています。

引用:Gigazine

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