LINEが独自の仮想通貨「LINK」を国内で取り扱いへ、日本でも売買可能に


LINEのグループ会社で、仮想通貨取引所BITMAXを運営するLVCは1月30日、仮想通貨LINKを新規に取り扱う予定だと発表した。早ければ4月にも取り扱いを開始する。

これまでLINKは、同社が運営する日米除くグローバル取引所BITBOXでは取り扱っていたものの、同社運営の国内取引所BITMAXでは扱っておらず、国内ではLINKポイントとして運用していた。

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通貨コードは「LN」

通貨LINK(リンク)の発行元は、傘下のLINE TECH PLUS PTE. LTD.(シンガポール)で、通貨コードはLN。BITMAXの取扱銘柄は現在5種類で、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)。

この日の発表では、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の規定に沿って、取り扱いを準備してきたこと、このほどシステム開発にも着手したことも明らかにした。

LINEトークンエコノミー構想の一角

LINEは独自トークンLINKを中心とする経済圏を築き上げようと、2018年8月に「LINE Token Economy」構想を発表している。

同年には仮想通貨取引所BITBOXの運営を開始していた(日米は除く)。なおBITBOXは2020年2月下旬、名称をBITFRONTに変更する予定だ。国内では、2019年に取引所BITMAXを開設している。

LINEのブロックチェーン「LINK Chain」を基盤としたトークンエコノミー構想では、デジタル円と見られる「LINE YEN」の商標出願も話題になった。

引用:coindesk JAPAN

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