業績好調なのに…日本株はなぜ外国人投資家に不人気なのか

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日本株は8月末から次期政権への期待などで急伸し、9月14日には日経平均株価は3万670円と、31年ぶりの高値をつけた。ただこの頃、一部の欧米投資家は、冴えない米国株を横目に急騰する日本株を、複雑な気持ちで眺めていたという。なぜなら、米国株を頂点とする世界の株高モデルは雁行型といわれ、その先頭の米国市場からあふれ出た資金が、魅力に欠ける日本株に流入するようになると、長期間続いた世界的株高の最終局面になる可能性が強まるからだ。それくらい日本株は貧乏神扱いなのである。なぜ日本株は「不名誉なアンカー」のレッテルを貼られるのだろうか。

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わが国の上場企業の業種はコロナ禍にもかかわらず、好調である。2021年4~6月期決算で、純利益は前年同期比で2・8倍、コロナ以前の2019年同期と比べても2割上回る11・3兆円となり、4~6月期で最高益を更新した。

ところが、日本企業はせっかく稼いだキャッシュを貯め込むばかりで、新規事業や設備投資といった成長投資に回して実体経済を押し上げる気配がない。足元で、上場企業の現預金の合計額は626・1兆円で、1年前の484兆円から28・8%も増加している。日本の多くの経営者は、リーマン・ショック時に資金繰りで苦労した経験から、不測の事態に備えるため現預金を貯め込む習性が身についてしまった。物価が上がらないデフレ経済の根幹には、この「ゼロリスク経営」が存在するのである。資本効率の悪さは、日本企業のPBR(株価純資産倍率)の低さにも表れている。東証1部上場企業のうち、解散価値であるPBR1倍以下の企業が4割強もあるが、米国の主要企業では3%にすぎない。

今のままでは、日本株はずっと「不名誉なアンカー」である。事実、東京市場で売買代金シェアの6~7割を占める外国人投資家が、「菅総理の退陣」「河野総理誕生への期待」に好感して旺盛な買いを始めたものの、新鮮味のない「岸田総理誕生」であっという間に手を引いた途端に、日本株は連日の大幅安だ。

米国では当たり前の経営者に対する株式報酬制度を導入するくらいの荒療治をしない限り、日本株の不人気は続くだろう。

引用:日刊ゲンダイDIGITAL

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