投資信託協会が13日発表した6月の投資信託概況で、上場投資信託（ETF）を除く公募株式投信が1522億円の流出超となり、今年に入って初めて解約・償還が設定を上回った。株価の戻りが一巡したとみた個人投資家の売りが膨らんだ。
流出額の内訳を見ると「国内株型」が5月比で4.4倍の2618億円、「海外株型」12.7倍の1662億円に膨らんだ。バランス型投信は流入が続いたが、株式で運用する投信の解約が全体を押し下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株価急落で、5月までは割安とみた個人の投信買いが膨らんでいた。投信協会の松谷博司会長は「基準価格が急落前に戻ってきたことによる売却と、急落時に始めた逆張り投資の利益確定が両方出た」と語った。
日興リサーチセンターの推計によると、国内型ではレオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」が357億円の流出となった。海外型をけん引してきた三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド」は227億円が流出した。
株価指数に連動するインデックス投信でも、アセットマネジメントOneが運用する「日経225ノーロードオープン」が174億円の流出となった。
引用：日本経済新聞
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