ウォール街で米国とイランとの緊張の高まりへの懸念が広がっているにもかかわらず、なぜ売り浴びせに拍車が掛からないのか、相場急落にはどのような材料が必要なのか疑問が湧く。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６日に下落して始まったがその後持ち直し、前週末比小幅高で終了。円は３カ月ぶりの高値から下落し、米10年国債利回りは上昇に転じた。米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害からわずか数日でグローバル市場に冷静さが戻った。
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イラン司令官の殺害で中東は新たな危機に陥ったが、大手資産運用会社の一部は平静を保ち、資産配分戦略を見直す前に原油価格上昇や景気敏感株の下落といったポイントに注目している。
ノルデア・アセット・マネジメントのマクロストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏に話を聞くと、イランが弱過ぎて対立の長期化に耐えられないため、米国との関係緊迫が向こう２週間でピークを迎えると考えられ、市場の楽観的トーンは持ちこたえる公算が大きい。
「長期投資家には米国株ポジションの利益確定以外に大きな影響はない。中期投資家にとっては、グローバルなヘッジ手段としての円のロングポジション拡大を意味する」と同氏は分析した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズは、中東リスクは原油相場にとってプラスだが、それ以外のほぼ全てにマイナスとなるため、容易にヘッジされると考えている。１バレル＝70ドルに世界は対応できるが、80ドルを付ければ経済成長に有意な影響が出始める恐れがあるという。
同社のグローバルストラテジスト、ニール・ドウェイン氏は「この緊張がどこまで続くかが問題になろう。これらスーパー景気敏感株の一部と2020年の景気動向を巡る人々の楽観論を注視していく必要がある」と語った。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）はなお20を大きく下回っており、投資家があまり懸念していない兆候とノルデアのゲーリー氏は受け止める。「一時的ショックと考えるＶＩＸ市場が正しいかどうかが問題だ」と同氏は述べた。
引用：Bloomberg
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