オーストラリアの非上場不動産ファンドへの投資額が、2018年に30億米ドル（約3,352億7,045万円）となり、アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）の単一国向けファンドの中で46％と最大のシェアを占めたことが分かった。複数国向けを含めた全体のファンドの中では23.2％を占めた。調査によると、71.9％のファンドマネジャーが資金調達活動は今後も継続して活発となると予想している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。
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アジア非上場不動産投資家協会（ＡＮＲＥＶ）は、欧州や米国の機関投資家と連携し、世界各国の203件のファンドマネジャーから得たデータを基に調査を実施した。
大規模な非上場不動産ファンドを運用する代表的な地場ファンドマネジャーは、金融ＡＭＰキャピタル、投資会社ＱＩＣグローバル・リアル・エステート、不動産大手レンドリース、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）デクサス、不動産投資大手チャーターホールなど。
アジア太平洋地域では、総額131億米ドルが非上場不動産ファンドに投資された。そのうち単一国向けファンドでは、産業用不動産ファンドへの投資が半数を占めた。一方、商業用不動産への投資が占める割合は8.6％、オフィス用不動産は10.3％だった。
商業用不動産への投資低下は、レンドリースが運用する非上場不動産ファンド向けプラットフォームで最近、投資家がショッピングセンターの証券発行主体に対し合計20億豪ドル（約1,594億円）の償還を求めたことに裏付けられるという。
国際的にみると、非上場不動産ファンドは18年には、最低でも1,854億米ドルの資金を調達したといい、調達額は前年比で15.7％増加した。そのうち半数以上の1,019億米ドルは既に投資が完了しているとみられる。
引用：NNA ASIA
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