［東京 ２４日 ロイター］ – 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの亀澤宏規社長はロイターとのインタビューで、アジアのテック関連のスタートアップ企業向け融資ファンドを２０２２年初めに新たに立ち上げる予定だと明らかにした。出資額は３億米ドル（約３００億円）。融資先企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を持分法適用会社のモルガン・スタンレーと協働していく考えも併せて示した。
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新設する２号ファンドは、イスラエルのフィンテック企業「Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ Ｃａｐｉｔａｌ」との合弁会社「Ｍａｒｓ Ｇｒｏｗｔｈ Ｃａｐｉｔａｌ」（ＭＧＣ）を通じて立ち上げる。融資対象は事業が本格的に成長し始めた段階のミドルステージと経営が安定してくる段階のレイターステージのスタートアップ企業としている。
融資判断には、人工知能（ＡＩ）を駆使して企業の将来の収益などを予測するＬｉｑｕｉｄｉｔｙ社のＡＩ与信モデルが使用される。
融資による資金調達は株式を希薄化させることがないため、亀澤社長は「相当評判になっている。驚くほど引き合いが来ている」と述べた。ＭＧＣはすでに約６００社と面談を実施し、１１社と融資契約を締結したという。
亀澤社長はまた、融資先企業がＩＰＯを行う場合は同業務に強みを持つモルスタと協働していきたいとし、「ここはもしかすると化けるというか面白いかなと思っている」と語った。
三菱ＵＦＪＦＧは２０年８月に１号ファンドを設立。今年９月には、出資約束金を８０００万米ドル（約８０億円）から２億米ドル（約２００億円）に増額した。
引用：reuters
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