野村証券は25日、国内で初めて信託報酬を0%とする投資信託を設定すると発表した。海外株式に投資する投信で、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）向けの商品。当初10年間、個人投資家はまったく費用がかからずに投信に投資できるようになる。
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名称は「野村スリーゼロ先進国株式投信」で、日本以外の先進国株式指数「MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）」に連動する。申し込みはネット限定とする。投信購入時に手数料はかからず、2020年3月から30年12月末までの10年間は信託報酬率を0%とする。31年以降は0.11%以内で設定し直すとしている。
投信に投資する場合、委託会社と販売会社、受託会社の3つで手数料が発生する。今回は野村証券と野村アセットマネジメント、野村信託銀行が販売・運用・管理を請け負い、各社が手数料をゼロにする。個人が退職後に備えて積み立てる長期マネーの取り込みを狙う。
証券業界はインターネット証券を中心に、投資信託などの売買手数料の引き下げ競争を続けてきた。運用残高にかかる信託報酬は残された収益源のひとつ。10年間の期間限定だが信託報酬もゼロとした野村の取り組みは、個人の運用マネーの取り込み競争に拍車をかけそうだ。
引用：日本経済新聞
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